ＪＰＢＭでは、緊急資金繰り対応後の支援業務として、国の施策を活用しつつ、地域金融機関との連携も視野にいれながら、中小企業の経営支援を展開します。
コロナ禍における資金繰り支援が一巡したあと、金融行政および金融機関は、資本性資金等も活用した事業者の経営改善・事業再生支援等に軸足を移し、コロナ後の新たな日常を踏まえた経済の回復と生産性向上に取り組む方針です。今後は安定した資金計画および改善計画と地域金融機関との連携が重要になります。ＪＰＢＭは認定支援機関業務である「早期経営改善計画策定支援」事業をきっかけとした、会員専門家に向けた支援スキームを提案します。
より精緻で実務に展開できる中長期シミュレーションシステムおよび業種別のモニタリングシステムをＪＰＢＭより提供。地域金融機関との連携の中で、顧客の資金および経営支援を実践します。
申請いただいた会員には、無料でシステムを提供いたします。また、今後各地域の金融機関等と業務連携を予定しており、当システムを使用した金融機関との連携（紹介案件への対応、金融機関職員への教育等）の受け皿になれる若手実務家の登録も募集します。ＪＰＢＭでの勉強会や事例共有等を前提に、是非ご検討ください。
■参考：ＪＰＢＭ｜コロナ禍の金融支援を踏まえた認定支援機関業務の新たな取り組みのご案内｜
