会社の就業規則を見ると、後ろの方に表彰制度の章があり、大抵その中に永年勤続表彰が記載されている。一般に、社員は労働時間・残業・賃金・休日の規定等には強い関心を抱くが、勤続表彰はよく知らない。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
必要経費として認容 原処分の一部取消し―審判所
「○○○○」と称するデジタルWEBコンテンツの販売を斡旋する事業により報酬を得ていた審査請求人が、その購入代金は事業所得に係る必要経費に該当するとして所得税等の更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った。 続きを読む
ガバメントクラウド活用し 自治体の情報サービス迅速化へ
デジタル庁はこのほど、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定されたことを発表した。当該基本方針は、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進するため、基本的な事項を明らかにするもの。 続きを読む
Web3.0対応で意見交換 金融庁の分散型金融研究会
金融庁のデジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会が会議を開き、金融のデジタル化が加速している中、民間のイノベーションを促進しつつ、併せて、利用者保護などを適切に確保する観点から送金手段や証券商品などのデジタル化への対応のあり方等について協議した。 続きを読む
内部統制基準等を見直し 監査法人のGコードも改訂検討
企業会計審議会総会・第9回会計部会が9月29日に開催され、今後、内部統制部会において、内部統制基準及び実施基準等の改正に向けた検討を行う旨が明らかにされた。 続きを読む
高年齢者雇用開発コンテスト 厚生労働省が入賞企業を表彰
厚生労働省では高年齢者雇用の重要性について国民や企業の理解の促進をすすめるために「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施している。少子化に伴う労働力人口減少への対応策として、高年齢者の活用は重要な経営課題となっている。 続きを読む
首都圏から地方に企業移転続く 今年は2年連続「転出超過」へ
帝国データバンクは「2022年1-6月の首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏から地方に本社を移転した企業は168社で、昨年に続き2年連続で150社を超え、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。 続きを読む
源泉徴収の所得税額8.2%増 民間給与実態調査―国税庁
国税庁は先般、令和3年分の民間給与実態統計調査結果を発表した。事業所の源泉徴収義務者数は355万件(前年比0.9%増)、給与所得者数は5,931万人(同横ばい)。事業所が支払った給与総額は225兆 4,195億円(同2.8%増)、源泉徴収された所得税額は11兆1,870億円(同8.2%増)で、給与総額に占める税額の割合は4.96%となった。 続きを読む
原処分の全部取り消し 相続財産に不該当―国税不服審
原処分庁が、相続税の申告において課税価格に算入されていた被相続人およびその家族名義の各預貯金の口座から出金された現金ならびに課税価格に算入されていなかった家族名義の預貯金は相続財産だとして更正処分等を行ったのに対し、審査請求人らが、当該現金および預貯金は被相続人の配偶者の財産であり、相続財産に当たらないなどとして原処分の全部の取り消しを求めた。
Weeklyコラム ノウハウを持ち続ける
「秘すれば花なり、秘せずば花なるべからず」という名言がある(出典:世阿弥著『風姿花伝』、野上豊一郎・西尾実校訂、岩波文庫等参照)。明治42年まで観世家(能楽)に秘蔵されていた『風姿花伝』や茶道・華道等の秘法は、代々一子相伝される特殊なノウハウである。 続きを読む