上告人が離婚請求とともに、附帯して財産分与の申立てを行い、また被上告人が反訴として上告人に離婚を請求し、附帯して財産分与の申立てをするなどした最高裁の事案。分与を求める財産には、婚姻後に共に出資して設立した医療法人の持分が含まれる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
観光地域マーケティングに向け 観光庁がガイドブック作成
観光庁はこのほど、観光客のニーズの多様化や新型コロナウイルス感染症の拡大等、大きく変化する市場に対応し、地域の「稼ぐ力」を引き出すべく「旅行者視点=マーケットイン」の発想で、客観的なデータを基に戦略立案するための「観光地域づくり法人(DMO)による観光地域マーケティングガイドブック」を作成した。 続きを読む
納税地の特例等の手続き変更 届出書提出が不要に
国税庁はこのほど、納税地の特例等に関する手続の変更について発表した。従来、「納税地の異動」に関しては、その所得税・消費税の納税地に異動があった場合には、遅滞なく、その異動前の納税地の所轄税務署長に対し、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出しなければならなかった。 続きを読む
株主総会資料の電子提供制度 書面交付請求の対象範囲を縮減
会社法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年法務省令第43号)が令和4年12月26日に公布された。株主総会資料の電子提供制度では、株主が書面交付請求を行った場合、会社は「電子提供措置事項記載書面」、すなわち紙の書面を株主に交付しなければならないが、今回の改正は、経済社会のデジタル化が進む中、紙で交付しなければならない書面の範囲を縮減するというものである。 続きを読む
R5年度税制改正所得税(3) エンジェル税制拡充及・緩和
スタートアップを生み育てるエコシステムを抜本的に強化する策としてもう1つ、エンジェル税制の要件緩和も行われる。 続きを読む
タイで5000店突破 日本食レストラン調査
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、2022年のタイの日本食レストラン店舗数の調査結果を発表した。それによると、同レストランの店舗数は前年比21.9%増の5325店で、5000店を突破した。 続きを読む
厚労省が特別労働相談結果公表 今後事業場立入調査選定に活用
厚生労働省は「過重労働解消キャンペーン」の一環として行った特別労働相談受付日における相談結果を公表した。当日は「過重労働解消相談ダイヤル」及び「労働条件相談ほっとライン」で労働相談を受け付けた。 続きを読む
Weeklyコラム 知識を広める
年初、何かを新たに学んで習得する計画があるだろうか。計画はあるかもしれない。しかし年末に振り返って、自分は今年新たに習得した知識があったか思案した時、多くの人が後悔の念を抱くのではなかろうか。 続きを読む
労働契約法制等の在り方報告 無期転換ルールの見直し等
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会では、無期転換ルールに関する見直しと多様な正社員の雇用ルールの明確化等について検討を進めてきたが、この度結論を同省へ報告、「本報告を踏まえ、所要の措置を講ずることが適当である」と結論付けている。 続きを読む
岸田首相の年頭所感 先送りできない問題に答えを
岸田首相は恒例の年頭所感を、令和5年元旦に以下の趣旨により国民に向け語った。 続きを読む