帝国データバンクは「２０２３年の全国主要路線バス運行の状況調査」結果を発表した。それによると、３０路線以上を有する、公営バスを除いた全国の民営路線バス運行業者１２７社を対象に調査したところ、運行ダイヤの改正などにより、少なくとも約８割に当たる９８社で２３年中に１路線以上の減便・廃止を実施することが判明した。
同社は「調査対象となった１２７社で運行が判明した約１万４０００路線のうち、少なくとも約１割に相当する路線で、減便や廃止による影響が及ぶ可能性がある」とみている。
減便や廃止となった理由について、ほぼ全ての事業者が「運転手（人手）不足」を挙げた。これまで都市間高速バス路線などを廃止して維持してきたが、運転手の高齢化や人手不足により対応が限界になったことで、運行系統の整理など減便や廃止に踏み切ったケースが目立った。ドライバーの時間外労働に年９６０時間の上限が課される「２０２４年問題」への対応でダイヤ改正を行ったケースや、沿線の人口減による不採算化を理由としたケースも見られた。他方で、平日の市街地路線や休日のショッピングモール線など収益確保が見込まれる路線では増発を行うケースもあり、バス路線の対応は各社で戦略が分かれている。
■参考：帝国データバンク｜全国「主要路線バス」運行状況調査（2023年）｜
