令和６年度税制改正大綱が今月中旬に発表される見通しとなっています。来年度は、投資促進や賃上げ実施支援その他、一連の経済政策に合わせた税制改正が想定されます。
法人課税関係では、政策的に国内投資を活発化させるため、初期投資コストやランニングコストが高い分野に集中支援する税制や、知的財産創出への研究開発投資、賃上げに向けた中堅・中小企業による投資促進策の強化がうたわれています。また、中小企業関連税制では、事業承継税制の承継計画の申請期限の延長および必要な措置の検討が要望されています。また、交際費の課税特例の延長および損金算入可能な飲食費上限の引き上げの要望による、接待需要の回復が期待されています。住宅・土地税制関連に関する要望としては、既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォーム等に係る特例措置等が柱になりそうです。
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