審査請求人が法人税の所得金額の計算上損金の額に算入した取締役に対する役員給与の額について、原処分庁が行った法人税等の更正処分等に対し、請求人が原処分の一部取消を求めた事案。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
だれもが自己実現を目指せる 社会保障制度再設計-令和臨調
令和臨調はこのほど、社会保障制度改革に関する提言を取りまとめ公表した。令和臨調は、経済界、労働界、学識者ら有志100人超が集まり、政策提言する団体として、昨年6月発足された。「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」を主要テーマに掲げ、今回、「財政・社会保障」部会(共同座長:平野信行、翁百合)が中心となり、特に政府が検討している「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」に向け、社会保障制度改革に焦点を当てて提言したもの。 続きを読む
インターネットバンキングでの 不正送金事案に注意喚起
金融庁は、メールやSMS、メッセージツール等を用いたフィッシングと推察される手口で、インターネットバンキング利用者のID・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しているとして、注意を呼び掛けている。 続きを読む
深刻化する企業の人手不足 66%が正社員不足と回答
コロナ禍の行動制限の解除やインバウンド需要の回復などもあり、国内の経済活動が活発化しつつある。各企業の業績回復が見込まれる一方、コロナ禍における離職の影響が企業に重くのしかかりつつあるようだ。 続きを読む
こども家庭庁に4.8兆円配分 R5年度社会保障予算―厚労省
厚生労働省は、令和5年度予算特集の中で社会保障関係予算のポイントを詳しく解説している。5年度の社会保障関係費は前年度に比べ約6200億円増の36兆9000億円程度となった。経済・物価動向等を踏まえつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを、高齢化による増加分におさめる方針を達成した(年金スライド分を除く高齢化による増は4100億円程度、年金スライド分の増は2200億円程度)。 続きを読む
知財経営実践のガイドブック 経営と知財の連携事例
特許庁はこのほど、「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック~実践事例集~」を公表した。今回のガイドブックには、知財部門が経営や事業に係る情報を把握しながら、経営層と知財部門とがより活発に議論を繰り返すことで、経営や事業に知財で貢献することができた事例が掲載されている。知財を活用した経営を実践し、企業価値向上を実現するために、本ガイドブックの活用を呼び掛けている。 続きを読む
R5年度税制改正消費税(3) 登録申請手続き制度の見直し
インボイス制度については、事業者の準備状況にばらつきがあること等を踏まえ、登録申請手続きの柔軟化も図られる。 続きを読む
お花見・歓迎会開催企業3割弱 今年はコロナ前の半分に
東京商工リサーチは2023年の「お花見、歓迎会・懇親会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、お花見、同会を「開催した(予定含む)」企業は27.9%と3割を下回った。 続きを読む
新型コロナの5類移行で 株主総会運営のQ&Aが追加
新型コロナウイルス感染症が、令和5年5月8日から感染法上の位置づけが5類に変更されることなどを受け、経済産業省及び法務省は3月30日付けで、「株主総会運営に係るQ&A」について、株主総会運営に一定の制限を加える既存のQ&A1~5を残しつつ、新たに「Q6」を追加した。 続きを読む
申告期限まで申告書未提出 隠蔽・仮装の事実なし-不服審
原処分庁の請求人に対する○請求人には申告すべき所得金額が発生し、必要であるとの認識があった○事業に関する書類を段ボール箱で保管していたが、調査の際に提示せず、事業に関する帳簿や書類は破棄した旨申述した○多額の売上が入金された預金口座に係る通帳を提示しなかった○総勘定元帳等の帳簿を作成しなかった等の主張に関して、請求人の国税通則法第68条《重加算税》第2項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」があったか否か争われた事例。 続きを読む