日本政策金融公庫は、社会的課題の解決に取り組む若年起業家を中心にソーシャルビジネス（ＳＢ）関連融資の実績が増加していることを踏まえ、起業を予定している層を対象に、ＳＢに関する起業意識の実態を把握するための調査を実施した。調査結果によると、起業を予定している人たち全体の６７.０％が「ＳＢで起業したい」と回答、年代別では２０代が６９．８％とほぼ７割を占めていることが分かった。
今回の調査は、全国の２０～６９歳を対象に昨年１１月、インターネットによるアンケート方式で実施した。回収した件数は「１～１０年以内に起業を予定している」が３０９件、「起業時期は未定」が７２１件の計１０３０件だった。
２０代以外では、ＳＢで起業したいと回答したのは５０代が７０．６％と高かった。取り組んでみたい活動分野（３つまでの複数回答）では「子どもの健全育成」（全体の３５．１％）、「まちづくりの推進」（３４．８％）、高齢者支援、障がい者支援を含む「保健、医療、福祉の増進」（３０．７％）が上位を占めた。
SＢによる起業に関心を持ったきっかけをみると、「地域や社会の役に立っているという実感を得たいから」が４５．８％と最多で、年代別では２０代が５３．３％と他の年代より多かった。
■参考：日本政策金融公庫｜～起業予定層のソーシャルビジネス（ＳＢ）に対する意識調査結果｜
