国税庁は、居住用の区分所有財産の相続税評価額について、市場価格との乖離等を踏まえ、評価方法の新設に向けたパブリックコメントを募集している。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
宿泊業の6割、人手「戻らず」 コロナ禍で雇用減の影響残る
帝国データバンクは企業の「正社員・アルバイト」従業員数の動向調査結果を発表した。2022年度末とコロナ前の19年度末の3年間で、正社員のほか、パート・アルバイトを含めた従業員数が比較可能な約7万2000社を調査した結果、3割超の約2万3000社で、総従業員数がコロナ前に比べて「減少した(戻っていない)」ことが判明。減少幅を見ると、「1割以下」が15%で最も多く、 次いで「2ー3割以下」が14%だった。一方、19年度から5割超減となった企業も2%あった。 続きを読む
後継者支援を地域全体で推進 アトツギ支援コンソーシアム
中小企業庁は、7月20日(中小企業の日)に、350以上の民間機関等の賛同を得て、「アトツギ支援コンソーシアム」を設立した。第4回「アトツギ甲子園」エントリー受付開始に合わせて、後継者によるチャレンジを支援する全国大のネットワークとして機能させることで、事業承継の機運の高まりや、早期の事業承継に繋げていく狙い。 続きを読む
Weeklyコラム 辞める本当の理由
経営者の悩みは、資金繰り・販路開拓・業績不振等多種多様であるが、現在共通する悩みは「慢性的な人手不足」ではなかろうか。優良成績で表彰した営業マンが突然辞めたり、社員旅行で幹事をしていた社員が翌日に辞表を出したり等、経営者が信じられないような事例を聞く。しかも、どこの会社でも多かれ少なかれ起きている。 続きを読む
国外の土地建物一括購入の代価 合理的な基準で算定と判断
請求人は、国外において一括取得した賃貸用の土地及び建物に係る売買契約書に売買代金総額しか記載がなかった場合、各物件における土地及び建物の購入代価は、各鑑定評価額の割合で区分すべきであり、現地の固定資産税評価額の割合で区分すべきではない旨主張。 続きを読む
気になる最低賃金引上げの行方 月末の目安公表へ議論本格化
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、先月から令和5年度の最低賃金の引上げについての議論を開始している。政府は現在の全国平均時給961円を1千円に引き上げたい意向を表明。審議会を構成する労使の代表らは、物価高騰を反映させて調整する見通しであるため、上げ幅は過去最大となり、時給1千円に到達する可能性が高いとされている。 続きを読む
6月訪日外客数207万3千人 19年比72%まで回復
日本政府観光局(JNTO)は、6月の訪日外客数(推計値)が207万3300人で、2019年同月比で72.0%になったと発表した。 続きを読む
『今月から価格転嫁サポート窓口 よろず支援拠点に―中小企業庁
経済産業省・中小企業庁はホームページで、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、7月から全国のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置することを明らかにした。 続きを読む
太陽光発電の事業所得の取扱い 裁決の事実認定で一部取消し
不動産の賃貸や管理等を営む2社の代表取締役を務める請求人が、複数の土地に設置された、あるいは設置予定の太陽光発電設備をH社から購入する各契約書を取り交わし、一連の設備の設置と発電にかかる所得を、自宅屋根に設置した太陽光発電設備による売電による収入とともに事業所得として申告。原処分庁が行った各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分に対し、請求人が審査請求を行った事案で、審判所は、当該取組は事業に該当しないと判断した。令和4年12月14日付裁決。 続きを読む
「重要な契約」の開示例を規定 有価証券報告書での開示を促す
金融庁は6月30日、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案を公表した(8月10日12時まで意見募集)。有価証券報告書では、企業が「重要な契約」を締結している場合、「経営上の重要な契約等」にその概要を記載することが求められているが、諸外国に比べて実際の開示は不十分であるとの指摘がなされている。このため、開示府令案では、開示すべき契約の類型や求められる開示内容などを明らかにし、適切な開示を促すこととしている。 続きを読む