（独法）中小企業基盤整備機構は、全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおける令和５年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績を取りまとめ発表した。
事業承継に関するセンターへの相談者数(２３，７２２者／前年度比１０６％）、第三者承継（Ｍ＆Ａ）の成約件数（２，０２３件／同１２０％）とも過去最高を記録した。その結果平成２３年度以降の累計は、相談者数が１２７，１１５者、Ｍ＆Ａの成約件数は１０，１７４件に達している。
また、創業希望者と後継者がいない中小企業・小規模事業者の事業引継ぎを行う後継者人材バンク事業の成約件数においても９４件（同１９６％）と過去最高となり、その登録者数は１，５６２者（同１１６％）となった。当該事業の累計登録者数は８，５２４者で、うち累計成約件数は３２９件となった。また、親族内承継の支援完了件数は１，５５８件（同１２３％）となり、令和３年度からの累計は３，８７１件となった。一方事業承継ネットワークにおける「事業承継診断」の実施件数も２３０，９０７件（同１０８％）と前年度の水準を上回った。
中小機構は、今回の実績について、経営者の高齢化や人手不足、社会情勢等の先行き不安感に加え、施策の普及・事業承継診断の実施等支援体制の構築に注力した結果と分析している。
■参考：（独法）中小企業基盤整備機構｜令和5年度 事業承継・引継ぎ支援事業の実績について ｜
https://www.smrj.go.jp/press/2024/c7moap000000q34b-att/20240530_press01.pdf
