厚生労働省は、平成２７年３月に高校や大学を卒業し、４月から就職予定だった者のうち、内定を取り消された者の状況を公表した。 続きを読む →

金融庁は２７事務年度の金融行政方針を策定、金融行政の目指す姿・重点施策を明らかにした。 続きを読む →

東京、大阪、名古屋国税局で「重点管理富裕層」の調査体制が強化されている。調査までの主な流れは以下のとおり。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、飲食業、理美容業、宿泊業など国民の日常生活に密接に関係する生活衛生関係の１８業種を営む事業者を対象に、今秋、東京で「経営課題解決セミナー」を開催する。 続きを読む →

財務省は先般、食品表示基準の適用を受ける「酒類を除く飲食料品」及び外食サービスを対象の基本とする軽減税率制度の方向性をまとめた。各個人は店頭で１０％の消費税を支払うが、個人番号カードを提示し、機械で公的個人認証用の符号が読み取られることで還付ポイントを取得。政府内に設置する「還付ポイント蓄積センター（仮）」に購入情報が送付され、各個人は振込口座を登録し還付を申請する。低所得者世帯が対象品目に払う年間の消費税２％相当額を参考に、還付限度額を設定する。 続きを読む →

ジェトロと、公立大学法人国際教養大学（以下国際教養大学）はこのほど、包括的連携推進に関する協定書を締結した。国際教養大学は、全ての授業を英語で行い、在学中に１年間の留学を義務付ける等、グローバルな人材育成を実施している。ジェトロは、海外の現場にいるジェトロ職員やジェトロ事業利用企業の経営者・担当者を講師派遣し、さらに国際教養大学の学生をジェトロの国内外の事務所にインターンとして受け入れ世界のビジネスの現場を伝え、グローバルな企業人育成への側面支援を行う予定。 続きを読む →

外国人労働者が増えている。厚生労働省が公表している直近の資料によると、その数は７８７，６２７人で、前年同期比７０，１２３人増となり、過去最高を記録した。 続きを読む →

原処分庁所属の調査担当職員の指摘を受けて行った法人税、消費税、地方消費税の修正申告について、原処分庁が仮装の事実があるとして重加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、審査請求人が仮装の事実はないなどとしてその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、役務の提供等の完了前に請求書の発行を受けるなど、通常と異なる処理を行った行為は事実を仮装したものと認められると認定した。２６年１０月２８日裁決。 続きを読む →