カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け

来月15日東京でシンポジウム 実践型地域雇用創造事業

厚生労働省は10月15日、東京国際交流館(東京都江東区)で「実践型地域雇用創造事業シンポジウム~地域の魅力、再発見!新たな視点で、交流を深めよう~」を開催する。 続きを読む

地域医療連携推進法人含む 改正医療法案が可決、成立

昨日、参議院本会議にていわゆる「改正医療法」が可決、成立しました。改正の目玉である「地域医療連携推進法人制度」は、JPBM医業経営部会でも昨年の医政局検討会開催時より注視検討を行い、去る7月18日の全国統一研修会でもシンポジウムを開催、いち早く実務上の論点等を整理検討してまいりました。 続きを読む

マタハラ案件でついに実名公表 業務に大ダメージ

昨今、社会問題化しているマタハラ。法律により、妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いは禁止されているが、実務の現場ではまだまだ横行している印象がある。男女雇用機会均等法第30条において、厚生労働大臣による勧告に従わない場合は、その旨を公表できる制度が設けられているが、今回、ついに公表される事態が発生した。 続きを読む

府省庁の税制改正要望出そろう 交際費課税の特例の期限延長も

各府省庁の28年度税制改正要望が出そろった。そのうち、中小企業・小規模事業者に係る要望や地方創生事業に係る要望などを中心に紹介しよう。 続きを読む

JMIS公表で連結財規が改正 日本基準との差異を開示

修正国際基準(JMIS)が公表されたことを踏まえ、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布された(平成28年3月期の連結財務諸表から適用可能)。 続きを読む

法人番号公表サイト開設 基本3情報を順次掲載―国税庁

国税庁は先般、「行政手続における特定の個人を識別するための法人番号の利用等に関する法律」施行にあたり、番号の通知と公表に関する日程を取りまとめた。施行日の10/5に「国税庁法人番号公表サイト」を開設、基本3情報(○商号又は名称 ○所在地 ○法人番号)を順次掲載する。 続きを読む

貸付条件変更利用後の倒産8件 3ヶ月連続前年同月下回る

8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は8件(前年同月比63.6%減、前年同月22件)、3カ月連続で前年同月を下回った。(東京商工リサーチ調べ) 続きを読む

アドバイザリーデスク設置 ベトナム等海外支援-宮城県

宮城県は、県内に本店又は主要な拠点を有する企業等のベトナム社会主義共和国等における販売・仕入先の開拓や企業進出等を支援するため、現地事情に精通した企業への業務委託により、「宮城県ベトナム等ビジネスアドバイザリーデスク」を設置した。 続きを読む

Weeklyコラム 商店街活動を楽しむ人

この夏、某公的機関の依頼で商店街組合数か所のヒアリング調査を実施した。代表者や役員の最大かつ共通の悩みは、会員が活動に積極的に参加しないというものだった(役員を引き受けない等)。また、各商店街の共通点として、ヒアリングの場に集合した代表者と役員は活動が好きというよりも、活動に参加することを楽しんでいることだ。さらに、自店の経営に対しても同じで、経営成績の良悪に関わらず、仕事にやりがいや楽しみを持っている。 続きを読む

同報メールの活用で コミュニケーションの効率化

グループ内の業務連絡を個別にメールで送ることによりメンバー内の共通認識のずれが生ずることがある。その結果、「私は聞いていない」と臍を曲げる人もいる。聞いていないことの事実以外に自分を軽んじているという非難の意味が含まれていると厄介だ。 続きを読む