会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（平成２８年法務省令第１号）が１月８日に公布された。平成２７年１１月６日に公表された省令案からの変更はない。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
Ｈ２８年度税制改正大綱（５） ＮＩＳＡ手続き簡素化
本改正では、投資の促進や金融所得課税の一体化に向け次の措置が予定されている【ＮＩＳＡ制度の手続きの簡素化措置等】○非課税適用確認書の交付申請書について、基準日における住民票等の写しの添付を不要とする。平成３０年以後の勘定設定期間は３０年１月から３５年１２月までとする。 続きを読む
中国リスク関連破綻昨年８割増 今年も増加か－民間調査
東京商工リサーチは、２０１５年の「チャイナリスク」関連の経営破綻が計７６件となり、事業停止など「実質破綻」９件を含めると計８５件に上り、前年の４７件から８０．８％増加したと発表した。 続きを読む
売上高は微減、営業益は小幅増 ２７年企業活動調査―経産省
経済産業省が公表した２７年企業活動基本調査結果（２６年度実績、速報）によると、１企業当たりの売上高は２４０.２億円で前年度に比べ０.４％減少したものの、営業利益は８.３億円で同０.７％増加した。１企業当たりのパートタイム従業者数は１４７人で同２.１％増え、調査開始以来の最高を更新した。 続きを読む
Weeklyコラム リピート客を増やす
小売店等の経営相談においては、経営者から「新規客をどのように増やしますか」という質問が定番である。一般に、現在の売上高に満足出来ないと、新規客の増加策を考える。アドバイスとして、現状の入店客数や購買率をじっくり聞いた後、新規客獲得よりも既存客の定着（リピート客とは、特定の商品を何度も購入する人、又は何度も来店する人のことを言う）を提案する。 続きを読む
新たな選択肢をめぐり審議続行 療養病床の在り方等の検討会
厚生労働省の療養病床の在り方等に関する検討会は１５日、第７回会議を開催。療養病床・慢性期医療のサービス提供体制に関する新たな選択肢について審議を続行した。新たな選択肢に関する審議は、昨年１２月２５日の第６回会議に続くもの。 続きを読む
求められる地域金融機関像とは 事業性評価の強化を－金融庁
金融庁はこのほど、昨年１２月２１日に開催した「金融仲介の改善に向けた検討会議（第１回）」の議事要旨及び配付資料を公表した。冒頭牧島内閣府大臣政務官は、「金融機関には、担保・保証に依存する融資姿勢を改め、取引先企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価した上で、融資や本業支援等を通じて、生産性向上、円滑な新陳代謝の促進を図り、我が国経済の持続的成長や地方創生への貢献が期待されている」と挨拶。 続きを読む
社会保険未加入企業は ２０１７年度末までに全調査へ
社会保険未加入企業をめぐっては、新聞報道などでも予想を遥かに上回る規模で放置されていたことが伝えられている。企業の競争力という意味でも、法定福利費として本来負担すべき社会保険料を免れている企業の方が収益力が高い。その結果、価格競争力があるというのは不公平極まりない上、従業員の社会保障の観点からも容易に看過できない大問題だ。 続きを読む
民泊サービスについて論点整理 厚労省・観光庁の有識者会議
厚生労働省と観光庁が立ち上げた有識者会議「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」は１２日、第４回会議を開催。「民泊サービス」に対するニーズに応えつつ、宿泊者の安全性の確保、近隣住民とのトラブル防止などが適切に図られるよう、旅館業法等の現行制度における規制のあり方を見直しつつ、仲介事業者に対する規制を含めた制度体系を構築すべきだとの方向性を示した論点整理案を大筋で了承した。 続きを読む
既存の監査契約の更新は可能 新規契約締結の業務停止中でも
金融庁は昨年１２月に東芝の監査を行っていた新日本有限責任監査法人（東京都千代田区）に対して、３か月間の契約の新規の締結に関する業務の停止処分及び業務改善命令を行った。併せて約２１億円にのぼる課徴金納付命令に係る審判手続を開始した。監査法人に対する課徴金納付命令は初めてのケースとなる。 続きを読む