全国イノベーション推進機関ネットワークはイノベーションネットアワード２０１６を開催し、第５回地域産業支援プログラム表彰と受賞者による講演を行った。当該アワードは、新事業・新産業の創出を目的とした全国各地の取組みを表彰し、更なる産業振興・活性化を目指して開催されている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
日本企業の７４％、輸出拡大へ 海外需要増等で－ジェトロ調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、２０１５年度の日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査結果を発表した。今後３年程度の経営方針として、「輸出を拡大する」と答えた企業の割合は７４．２％（前年６６．２％）と、比較可能な１１年度以降で最も高い水準となった。 続きを読む
Weeklyコラム 百里を行く者は
表題は、「百里を行く者は、九十を半（なか）ばとす、と。此れ末路の難（かた）きを言うなり」（『戦国策』林秀一・福田襄之介著、明治書院新書漢文大系）という言葉で有名である。人生や事業経営等は、途中がずっと順調であっても最終コーナーが難しい。 続きを読む
機器などの情報検索が簡便に 新システムを構築―公設試
経済産業省の鉱工業公設試験研究機関は、全国の公設試が保有する機器や全国の公設試に所属する研究者情報に係る全国規模の情報について、ユーザーが簡便かつ円滑に検索できる検索システムを構築した。１８日まで試験運用中。その後、本格運用に移行する予定。 続きを読む
「民事信託の手引き」発行 顧客アプローチに最適
㈱ＪＰＢＭでは、相続や事業承継の現場でじわじわ広がっている「民事信託」手法を、平易な事例により解説した「なるほど使える！民事信託の手引き」を３月末より発行します。民事信託の基礎的な知識から活用例まで、事例を数多く取り入れ、オーナー様や不動産会社、金融機関、保険会社、農協等のご担当者様、また税理士や弁護士、司法書士等の専門家の方々が、それぞれのスタンスから共通して活用できる多目的ツールとして作成されています。Ａ４正寸２４頁、名入れ印刷サービス付きのお馴染みのスタイル（「改正税法の手引き」とほぼ同様の様式）です。 続きを読む
社会保険料の控除は例年通り 昨年との違いに注意
協会けんぽの保険料率は、例年３月分の保険料（４月納付分）からの変更となる。昨年のこの時期に予算案の閣議決定が遅れたこともあり、昨年度は１ヵ月遅れの４月分の保険料（５月納付分）からの適用となった。今年は例年通りの時期に戻ることになるので注意が必要だ。 続きを読む
助成の対象となる事業を募集 中小企業応援ファンド―東京都
「東京都地域中小企業応援ファンド」が２８年度に助成の対象となる事業を募集する。地域資源を活用した地域の魅力向上や東京の課題解決を目的として中小企業者等が取り組む、意欲とアイデアに溢れた新たな事業に対して総合的に支援する。１１日、１５日、１８日に説明会も行う。 続きを読む
東証、決算短信を見直しへ 経営方針などは記載不要に
東京証券取引所は決算短信の見直しを行う方針を金融審議会の「ディスクロージャーワーキング・グループ」で明らかにしている。今回の見直しは、麻生金融担当大臣が昨年１０月、金融審議会に対して、企業の情報開示のあり方等に関して検討するよう諮問していたもの。同審議会では、平成２８年３月中にも報告書を取りまとめる方針であり、東証の取り組みもこの一環である。 続きを読む
固定資産税の減額特例 経営力向上計画で認定
国税庁は先般、固定資産税の減額特例を受けるための仕組みを明らかにした。法案が近く国会に提出される「中小企業等経営強化法」では、経済産業相が経営力向上のための基本方針を定めることが規定されている。人材育成、財務の分析、情報システムの導入等により経営資源を十分に活用することで、経営を向上させることをめざす。 続きを読む
宿泊施設インバウンド支援事業 訪日外国人が利用しやすく
観光庁はこのほど、宿泊施設に対してインバウンド対応のための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を開始した。宿泊施設のインバウンド対応支援事業とは、平成２７年度補正予算において、訪日外国人旅行者の急増による宿泊施設不足の緊急対策として行う、既存の宿泊施設を活用させるための事業。地域の宿泊事業者（５者以上）等による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画（＝協議会が現状分析、それらを踏まえた取組、目標（外客宿泊者数、平均稼働率）等を記載）」を策定し、国土交通省の認定を受けた場合、各宿泊事業者等が当該計画に基づいて実施する事業を支援する。 続きを読む