観光庁はこのほど、宿泊施設に対してインバウンド対応のための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を開始した。宿泊施設のインバウンド対応支援事業とは、平成27年度補正予算において、訪日外国人旅行者の急増による宿泊施設不足の緊急対策として行う、既存の宿泊施設を活用させるための事業。地域の宿泊事業者(5者以上)等による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画(=協議会が現状分析、それらを踏まえた取組、目標(外客宿泊者数、平均稼働率)等を記載)」を策定し、国土交通省の認定を受けた場合、各宿泊事業者等が当該計画に基づいて実施する事業を支援する。
補助対象事業(例)としては、○館内及び客室内のWi-Fi整備○館内及び客室内のトイレの洋式化○自社サイトの多言語化○館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備○館内及び客室内の案内表示の多言語化○客室の和洋室化等。
事業の経費の1/2(上限100万円/1事業者)を支援する。公募期間は平成28年3月4日(金)~3月31日(木)17時(当日必着)。現在、公募説明会を各地域運輸局等にて開催している。説明会の参加申込みは観光庁H/Pにて。
■参考:|地方の旅館・ホテル等を訪日外国人が利用しやすく~宿泊施設のインバウンド対応支援事業を開始~|
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000252.html