日本商工会議所による、小規模事業者が経営計画に基づいて、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」の公募が２月２６日より始まっている（受付締切：５月１３日）。経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２／３）が出される。計画の作成や販路開拓の実施の際は、商工会議所の指導・助言が受けられる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
Weeklyコラム 誠意をもって商う
契約書の末尾に、「本契約に定めの無い事項は誠意をもって協議する」等とよく書いてある。一方で、ビジネスは駆け引き（極端な場合はだまし合い）によって成り立つ厳しい世界と言われる。いったい、ビジネスにおける「誠意をもって商う」とは、どのような状態を指しているのか。 続きを読む
原判決を破棄、高裁に差し戻す 信組の退職金請求事案―最高裁
Ａ信用組合の職員だった上告人らが、同組合と被上告人（１６年２月に変更される前の名称はＢ信用組合）の合併により上告人らに係る労働契約上の地位を承継した被上告人に対し退職金の支払いを求める事案で 最高裁第二小法廷は、上告人らの請求を棄却した原判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。上告人らの主張する退職金額は、Ａ信組の合併当時の職員退職給与規程における退職金の支給基準に基づくもの。 続きを読む
小規模事業者の海外展開事例集 日本政策金融公庫が発行
日本政策金融公庫国民生活事業は、小規模事業者が海外展開を行う際に参考となる事例をまとめた「ジャパンブランド、世界へＶｏｌ２」を発行した。日本公庫の「海外展開・事業再編資金」を利用したクールジャパン関連企業１０社（食品製造・卸売業６社、 製造業４社）が海外展開を開始するにあたりどのような準備を進めてきたか、今後、どのような展開を検討しているかなどを紹介している。掲載企業は次の通り（所在地、業種、進出先の順）。 続きを読む
「大切にしたい会社」大賞 第６回受賞企業が決定
「人を大切にする経営学会」が主催する第６回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞が決定、発表された。当該大賞は、「人を大切にする経営学会」が平成２２年度から毎年１回実施しているもので、経済産業省や厚生労働省等が、後援および大臣賞の交付を行っている。
過重労働解消キャンペーン 平成２７年度重点監督結果
厚生労働省は昨年１１月１日から３０日まで過重労働解消キャンペーンを開催。その一環で、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求があった事業場や若者の使い捨てが疑われる事業場など、労働基準関係法令違反が疑われる事業場に対して集中的に重点監督を実施した。 続きを読む
インバウンド促進事業を募集中 対象は商店街など―中小企業庁
中小企業庁が「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業」（商店街インバウンド促進支援事業）の対象となる商店街組織などを募集中だ。締め切りは３月３１日。 続きを読む
不服審査基本通達改正 期間経過後の申立正当事由など
国税庁は先般、不服審査基本通達の改正内容を公表した。一昨年６月に改正された行政不服審査法では不服申立期間が３カ月に延長されると同時に、審査請求と再調査の請求（改正前は「異議申立て」）のいずれかを選択することができるようになる。また閲覧できる証拠書類等の範囲が拡大され、写しの交付を求めることが可能となる。 続きを読む
賃金改善見込む企業４６.３％ ７年ぶり減少―帝国データ調査
帝国データバンクが発表した２０１６年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賞与などを含めた賃金改善を見込む企業は４６．３％となり、前年調査（１５年１月）での１５年度見込みを２．０ポイント下回った。景気の先行き不透明感が強まる中、賃金改善の企業が減少したのは０９年１月調査以来７年ぶり。 続きを読む
Weeklyコラム 自分を売り込む
現代において「自分を売り込む」とは、就職活動が代表で、自分の全人格（職務能力を中心に）をアピールする数少ない機会かもしれない。多くの職場に共通する応募者の状況や職務能力としては、学歴・職歴・年齢・一般常識・容姿・健康・性格（長所や短所）等を指す。また、職場によって異なる特別の職務能力と言えば、公的資格・技術（技能）・特技・語学・交渉力・人脈等がある。 続きを読む