「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業に対する信用保証料率の０.１%割引きが２８年度にも継続される。２９年３月末までに申し込んだ保証について適用される。中小企業庁が発表した。同要領は、中小企業の会計に関する検討会が２４年２月に策定した中小企業向けの会計ルール。中小企業に上場企業向け会計ルールは不必要だが、中小企業でも利用しやすい会計ルールはそれまでなかった。 続きを読む →

日本銀行がマイナス金利を導入し、金融機関が保有する日本銀行当座預金のうち、一定の部分に０．１%のマイナス金利が適用されている。これを受け、国債の利回りでもマイナス金利が見受けられている。３月期の決算期末が迫る中、会計上問題が生じているのは退職給付債務の計算における割引率の取扱いだ。 続きを読む →

報道によると、平成３３年に予定される適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に伴い、事業者間の取引から免税事業者が排除されるとの見方が出ている。現行の請求書等保存方式では免税事業者からの仕入れでも仕入税額控除ができるが、インボイス制度の下では、３９年３月末までの経過措置の適用期間を過ぎると、控除の対象となるのはインボイスに記載された消費税額のみとなる。インボイスの発行には発行事業者登録が必要であり、免税事業者は発行できない。免税事業者との取引が控除の対象から外れれば、課税事業者からの仕入れのほうが消費税の税額計算上で有利になるため、事業者間の取引から免税事業者の排除が起こり得るというわけだ。 続きを読む →

吸収合併した企業の未処理欠損金の扱いをめぐり適格合併か、組織再編成に係る行為または計算の否認に当たるか否かが争われた事案で最高裁第一小法廷は、否認に当たると判断、上告人が申し立てた法人税の更正処分などの賦課決定処分の取り消し請求を棄却、原審の判断を正当と是認した。これにより上告人の敗訴が確定した。 続きを読む →

経済産業省が行った純粋持ち株会社実態調査によると、２６年度（２７年３月３１日現在）の純粋持ち株会社は４８５社で、前年度に比べ７.３％増えた。売上高または営業収益は３兆２,３６９億円で、前年度を５.２％上回った。常時従業者数は２万５,６９５人で、前年度比３.９％増加した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、本日、女性、外国人、高齢者、チャレンジド（障がい者）等を含め、多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業３４社を、「新・ダイバーシティ経営企業１００選」に選定した。そのうち中小企業は以下１４社。 続きを読む →

平成２７年度健康保険法の改正により、４月から出産手当金及び傷病手当金の給付額が変更になる。従来の１日あたりの支給額は「休んだ日の標準報酬月額÷３０×２／３」が給付額だったが、４月からは「支給開始日以前の継続した１２ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷３０×２／３」が支給額となる。仮に支給開始日以前の期間が１２ヶ月に満たない場合は、「支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額」と「２８万円（当該年度の前年度９月３０日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額）」を比べて少ない方の額を使用して計算することになる。 続きを読む →

農林水産省は「東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組」をまとめ公表。津波被災農地については「農業・農村の復興マスタープラン」に基づき計画的に復旧事業を進め、２７年度中に被災農地の７４％で営農再開が可能となった。漁港については同年度末までに被災した漁港施設の復旧にめどがつき、水産加工施設も８６%で業務を再開した。養殖施設は９０%(２７年９月末)で、大型定置網は９８% (同１２月末)で復旧した。 続きを読む →

医療法の一部改正により、医療法人はメディカルサービス（ＭＳ）法人を含む関係事業者との取引に関する報告書を毎年度、都道府県知事に提出することが義務づけられる。このほど以下の省令案が公表され、３０日までパブコメが行われている。 続きを読む →