埼玉県内の高校生が労働組合に加入、バイト先のコンビニとの労使交渉の末に未払賃金の支払いなどが認められるニュースが報じられた。このコンビニでは、着替え時間を労働時間にしなかった上、１５分未満の労働時間を切り捨てる労働時間管理を行っていた。 続きを読む →

企業会計基準委員会は３月１７日、第２弾となる修正国際基準（ＪＭＩＳ）の公開草案を公表した。５月３１日まで意見募集を行う。今回の改正案は、国際会計基準審議会が２０１３年１２月３１日現在で公表しているＩＦＲＳ等が対象。 続きを読む →

法人が土地及び建物を一括購入し、補助金・助成金を受けて建物の取壊しを行った場合に、土地の取得価額に算入する建物の取壊費用の額について大阪国税局に事前照会があった。法人は建物を取り壊して土地を利用する目的で取得したため、法人税基本通達７－３－６により、建物の取得価額及び取壊費用は土地の取得価額に算入される。受領するのは、倒壊の危険があると判断された建築物の除却・耐震補強工事等を対象とした国土交通省及び東京都中央区の補助金。 続きを読む →

報道によると、国土交通省は「法人番号」（企業版マイナンバー）を建設業許可申請書に記入してもらう方向で検討に入った。同省は１７年度に全許可業者の社会保険加入を目指す目標を設定しており、これを目標達成への有力な方策に位置付ける、という。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、平成２７年１０～１２月の四半期調査結果を公表した。売上高（全地域合計）は、前年同期比▲２．９％と５期連続の減少となった。地域別（北米、アジア、欧州）にみると、構成比の高いアジア（構成比４９．４％）は、同▲３．９％と７期連続減少となり、特に中国の電気機械の減少幅が大きかった。欧州（同１２．２％）は、同▲８．４％と５期連続で減少したものの、北米（同３１．４％）では同＋２．７％と１０期連続の増加となった。輸送機械（同５２．９％）を地域別にみると、北米や中国での増加が目立っている。 続きを読む →

企業が自社の株主でもある取締役らを解任することになり、臨時株主総会に諮ったところ、その議案を否決する決議が成立した。解任される取締役らは会社を相手取り、会社法８３１条１項１号に基づき同決議の取り消しを請求した。この訴えが適法であるか否かが争われた事案で最高裁第二小法廷は、訴えは不適法であり、これを却下した原判決は正当として是認できるとし、上告を棄却した。 続きを読む →

国土交通省は不動産ストックビジネス事例集を策定した。事例集は「箱の産業」から「場の産業」へ、不動産を核とした新たなサービス・付加価値の提供といった今後の不動産ストックビジネスの方向性を打ち出し、需要の掘り起こし、人材ネットワークの構築、資金調達の工夫といった不動産ストックビジネスの実践にあたっての取り組みのポイントを、先進事例を交えながら紹介している。 続きを読む →

電子機器製造大手企業の３０代社員が自殺したのは、上司のパワハラや長時間残業が原因であるとして、遺族が会社と上司に損害賠償を求めていた裁判で、被告側が第１回口頭弁論において遺族の請求を全面的に受け入れた。 続きを読む →