中小企業庁はこのほど、２０１６年版中小企業白書を公表した。中小企業基本法の制定以降、５３回目の年次報告。第１部では、国内市場の縮小や労働力人口の減少等に直面する中小企業の動向を踏まえた上で、労働生産性の高い中小企業の投資行動や資金調達等を分析している。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
Weeklyコラム 本当の書き入れ時
どんな商売にも「書き入れ時」というものがある。例えば、居酒屋や宴会場であれば年末年始の忘年会や新年会、宅配業であればお中元やお歳暮、引越し業であれば異動シーズンの春季、等である。また、仕事には一日単位・週単位・月単位で忙しいシーズン・曜日・時間帯等がある。飲食店のように昼食時と夕食時が忙しい業種もあるが、一般に一日単位であれば始業から昼頃までの午前中が忙しいものである。前日の残務を処理したり、外部と連絡を取ったり、営業マンが訪問して来たりと、瞬く間に過ぎる時間帯かもしれない。 続きを読む
制度設計案について報告書 地域を支えるサービス事業主体
経済産業省の地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会が、昨年１１月から６回にわたって行った会議の結果を踏まえ、制度設計案に関する報告書をまとめた。報告書は、事業の社会性を継続的に担保する仕組みが必要であり、事業主体を機能させるにはＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インディケーター＝重要業績評価指標）の開発や定着、インセンティブ等を含む社会全体の仕組みが重要だと提言。制度の骨格として、株式会社の特徴を取り入れた制度設計としつつも、合同会社の特徴も選択可能な形で盛り込むことを提案した。 続きを読む
国家戦略特別区域法に基づき 雇用労働相談センター開設
雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが採用や解雇などの雇用面での日本の法律上のルールを的確に理解し、円滑に事業展開ができるようサポートするための機関だ。これまで全国に４ヵ所（福岡市、関西圏、東京圏、新潟市）に設置されていたが、４月２５日に新たに愛知県国家戦略特別区域（開設場所は名古屋市中村区名駅）にも開設された。 続きを読む
情報開示した１０７社が被災 熊本地震―東商リサーチが集計
東京商工リサーチは熊本地震が発生した１４日から１９日まで、すべての上場企業を対象に熊本地震の影響を公表したプレスリリースを集計し調査・分析した。東京証券取引所など国内すべての証券取引所に株式上場する企業で熊本地震に関するプレスリリースを出したのは１３３社。このうち、被災した店舗や工場の「営業・操業停止」が６１社、操業や営業再開の「見通しが立たない」が１０社、被災が「一部・軽微」にとどまったのが３２社、従業員が出勤困難などの「その他」が４社だった。何らかの被害を受けたのは合計１０７社、構成比で８０.５%に上った。
義援金の税務上の取り扱い 国税庁がＦＡＱを公表
国税庁は今般、熊本地震に対する義援金等の取扱いについてＦＡＱを公表した。【Ⅰ 寄付をした個人・法人の課税関係】熊本県下・大分県下の災害対策本部や、日本赤十字社に対する義援金は、個人の場合は「特定寄附金」に、法人の場合は「国等に対する寄付金」に該当し、それぞれ寄付金控除、全額損金算入の対象となる。募金団体を通じた義援金も、その最終的な拠出先が地方公共団体であれば同様の取扱い。（日本赤十字社に対する法人の義援金で地方公共団体に拠出されない場合は、特定公益増進法人に対する寄附金として特別損金算入限度額の範囲内での損金算入となる）。 続きを読む
海外展開の際の法務チェック 事例にて注意喚起－日本公庫
日本政策金融公庫は「経営Ｑ＆Ａ」の『海外展開入門 ～円滑な海外展開の進め方～』のコーナーで、以下のような法務関連のトラブル回避事例を上げ注意を喚起しているので参考にしたい。 続きを読む
ＪＰＢＭ全国統一研修会 老舗企業から経営の智慧を学ぶ
７月２２日（金）に開催するＪＰＢＭ全国統一研修会ＰＡＲＴⅠでは、『挑戦する老舗企業が体現する“経営の智慧”を学ぶ』と題し、“不易流行”の実践者として、長きに亘りノウハウやノウフ―を積み重ね受け継いでこられた４名の京都と日本橋の老舗企業の方々（炭屋旅館女将 堀部寛子様、株式会社 林佛具製作所取締役相談役（前社長） 若林卯兵衛様、山ばな平八茶屋２０代目当主取締役会長 園部平八様、株式会社黒江屋１２代当主 柏原孫左衛門様）をパネリストに迎えて議論します。 続きを読む
Weeklyコラム 世代による流行の違い
スポーツ・娯楽・音楽・服装・食品・髪型等の流行は時代とともに変化する。しかも、昔流行したものが一旦廃れて、世間が忘れた頃に再び流行することもある。但し、廃れた流行が復活するか否か、その時期がいつかはほとんど分からない。 続きを読む
７件を新規採択―ジェトロ 地域間交流支援事業、１６件に
ジェトロは、海外の特定地域との関係づくりを進めてきた国内７地域のビジネス交流計画を新たに「地域間交流支援事業」（ＲＩＴ事業）として採択した。これにより２０１６年度に支援する同事業は、継続の９件と合わせ合計１６件となった。 続きを読む