ジェトロは、海外の特定地域との関係づくりを進めてきた国内７地域のビジネス交流計画を新たに「地域間交流支援事業」（ＲＩＴ事業）として採択した。これにより２０１６年度に支援する同事業は、継続の９件と合わせ合計１６件となった。
新規採択したのは再生可能エネルギー分野で福島県（県商工労働部）と独ノルトラインウェストファーレン（ＮＲＷ）州（エネルギー・エージェンシー・ＮＲＷ）、長崎県（長崎海洋産業クラスター形成推進協議会）と英スコットランド（スコットランド国際開発庁）、半導体関連事業で熊本県（県工業連合会）と台湾（台湾電子設備協会）、メカトロニクス産業でつくば市（つくば研究支援センター）と台湾（工業技術研究院）、マイクロ・ナノテクノロジーでグレーター・ナゴヤ地域（中部化学技術センター）とスイス（スイス電子工学・マイクロテクノロジー・センター）、航空宇宙産業で三重県（県）と米国（キャンプス＝ワシントン州、フリー・トレード・アライアンス＝テキサス州）、環境浄化で広島県（ひろしま環境ビジネス推進協議会）とインドネシア・ジャワ島西部（インドネシア環境汚染管理協会）。同様の課題を抱え技術面で補完が見込める地域や、世界レベルでの先進地域を海外側パートナーに選出された。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜地域を挙げた海外展開で地元課題の解決を目指す：ジェトロ地域間交流支援（RIT）事業で7件を新規採択｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2016/b7aca681240df2f0.html
