平成２５年４月に施行された改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたとき、労働者の申し込みによって企業などの使用者が当該労働契約を無期労働契約に転換しなければならなくなった。この改正法は施行時点からカウントされるため、実際に５年が経過する最短は平成３０年４月となる。厚生労働省では、残り２年を切ったこのタイミングで、事業主及び労働者に向けた支援策を作成し、無期労働契約転換制度の導入の支援を行う考えだ。 続きを読む →

帝国データバンクは、熊本地震で震度６弱以上が記録された地域に所在する企業１万７,２０８社を対象に取引先（仕入れ先・販売先）や各地域の産業の集積状況を調査。その結果を踏まえ、震災被害への影響を可能な限り抑えるためには、被災していない企業や個人の日常の行動が大きな支援になるとの見方を明らかにした。 続きを読む →

金融庁はこのほど、熊本地震の影響により、有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書について、期限までに提出できない場合には、財務局長等の承認により提出期限を延長することができる旨を明らかにした。臨時報告書についても、地震による不可抗力で作成自体が行えない場合には、当該事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱うとしている。 続きを読む →

中小企業庁は先般、既報の中小企業白書と併せて２０１６年版小規模企業白書を公表した。小規模企業振興基本法に基づく年次報告で、今回が２回目となる。第１部では、低水準が続く業況と人手不足、個人事業者の廃業による事業者数の減少といった現状を挙げつつ、商圏の拡大、高い比率のインターネット受注、経営計画の作成、人材育成への取組が売上につながることを示唆。一方で、小規模事業者は自治体規模によらず人口に比例して一定数存在すること、地方都市や郡部の町村ほど地域経済への貢献度が高いことを示した。 続きを読む →

中小企業庁は中小企業・小規模事業者向け支援策の一環として「人材活用支援ハンドブック」をまとめた。支援ハンドブックとしては１月に発行した「輸出支援ハンドブック」に続く第２弾となる。同ハンドブックは「人材を探す」、「職場の魅力を伝える」、「仕事を続けやすい職場をつくる」、「人材を活用する」、「人材を育てる」の５つのカテゴリーを設け、それぞれのカテゴリーで中小企業・小規模事業者の人材活用を応援する支援策を紹介。支援策の窓口と電話番号を掲載し、支援策を詳しく紹介しているサイトのＱＲコードも付いているので、スマートフォンで簡単にアクセスできる。 続きを読む →

国土交通省は、観光地のバリアフリー化の評価法をまとめた報告書を公表した。近年、外国人観光客の増加が著しい観光地の中からモデル地域として奈良、富山、石川の３県を選び、実地調査を行って情報を収集・分析し、多様なニーズに対応できるバリアフリー評価ツールを作成した。 続きを読む →

厚生労働省は平成２７年度のハローワークにおける有効求人倍率を公表した。それによると、２７年度の平均有効求人倍率は１．２３倍で、前年度比０．１２ポイント上昇となった。有効求人倍率は年度の後半にかけて上昇傾向にあり、年度の最終月である平成２８年３月における有効求人倍率は１．３０倍となっている。 続きを読む →

平成２８年度税制改正を契機として、建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更する企業が多いことを踏まえ、企業会計基準委員会は４月２２日、実務対応報告「平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」を公表した（５月２３日まで意見募集）。今回の税制改正を理由に減価償却方法を変更した場合、「正当な理由による会計方針の変更」に認められるかどうか、同委員会に対して企業や監査人から質問が寄せられていたからだ。 続きを読む →