厚生労働省は平成２７年度のハローワークにおける有効求人倍率を公表した。それによると、２７年度の平均有効求人倍率は１．２３倍で、前年度比０．１２ポイント上昇となった。有効求人倍率は年度の後半にかけて上昇傾向にあり、年度の最終月である平成２８年３月における有効求人倍率は１．３０倍となっている。
３月の都道府県別有効求人倍率は、東京都の１．９５倍が最高、沖縄県の０．９２倍が最低となった。産業別の有効求人倍率は宿泊業、飲食サービス業が１３．８％増で最も伸び率が高く、ついで教育、学習支援業が７．１％増、医療、福祉が６．４％増、卸売業、小売業が６．２％増となっている。同月の新規求人数は９２１，０４３人（パートタイムを含む）で、最多は医療、福祉の１９６，４０１人、ついで卸売業、小売業の１３７，４１８人、サービス業（他に分類されないもの）の１２９，８１４人となった。求人を行った企業を従業員数の規模別に見ると、従業員数２９人以下の企業で６１５，１８７人、３０以上～９９人以下の企業で２０４，７６人の求人を行っている。従業員数９９人以下の企業の求人が全体の約８９％となる。中小企業においては、ハローワークは重要な求人アイテムとなっているようだ。
