ジェトロでは、今年１月開催した、「ワールドビジネスフェスタ２０１７」の評判を受け、第２弾を今年１２月に開催する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
Weeklyコラム 従業者を大切に扱う
中国古典の『中庸』に（以下、金谷治訳注・岩波文庫による）、「凡そ天下国家を為（おさ）むるに、九経あり」とある。九経とは九つの原則で、その一つに「百工を来（ねぎら）うなり」（もろもろの工人を温かくねぎらうと、財物や日用器物がたくさん作られて満ち足りる）がある。２千年以上前の文献で、働く人（工人）を大切にする事が天下国家を安泰にする九原則の一つだという。 続きを読む
原判決を棄却、高裁に差し戻す 個人情報漏えい事件―最高裁
被上告人が管理していた上告人の個人情報が過失により外部に漏えい。上告人が精神的苦痛を被ったと主張して被上告人に対し、不法行為に基づき慰謝料と遅延損害金の支払いを求める事案で最高裁第二小法廷は、上告人の請求を棄却した原判決を棄却、原審の判断には審理不尽の違法があるとして大阪高裁に差し戻した。 続きを読む
「全国版」の試行運用を開始 空き家・空き地バンク―国交省
国土交通省は、全国の空き家・空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した。実際のサービスを担うのは、公募で選ばれた（株）ＬＩＦＵＬＬ、アットホーム（株）の２事業者。今年度は国のモデル事業として実施。試行運用の状況等を踏まえ、必要な改善を図った上で本格運用に移行する。 続きを読む
中小企業Ｍ＆Ａネットワーク ＪＰＢＭの専門家連携で実現を
さる１１月６日（月）１０：３０～１２：００、（株）キャピトル・ストラテジー・コンサルティング研修室（東京・麹町）にて、ＪＰＢＭ会員集中研修「専門家による中小企業Ｍ＆Ａの実務」が開催されました。現在、中小企業のＭ＆Ａマーケットで、小規模ディールを手掛ける民間仲介業者は少数で、プレイヤーが圧倒的に不足している状況です。小規模ディール（年商３億円以下の企業）として３２５万社が想定され、税理士・会計士等の顧問先マッチングに大きな潜在的ニーズとビジネスチャンスがあります。 続きを読む
日産Ｇ下請け先１万４６５１社 総従業員数は７９万６１１人
帝国データバンクは日産自動車グールプの下請企業実態調査結果を発表した。それによると、日産の直接、間接に取引がある下請企業は全国で１万４６５１社、総従業員数（非正規社員を除く）は７９万６１１人であることが判明した。 続きを読む
減らない職場ラスメント 厚労省が対策マニュアル公表
上司等によるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントは、働く人の尊厳を不当に傷つける行為であり、法的にも道義的にも許されるものではない。その一方で、こうしたハラスメントについては、一向に減る兆しが見えないことも事実だ。新聞等では連日のように職場等でのハラスメントに関する記事が掲載されている。 続きを読む
中小固定資産税特例の年末申請 減額期間短縮のリスクに注意
中小企業者等が中小企業等経営力強化法による一定の設備投資に向けて、「経営力向上計画」の認定を受けた場合、固定資産税の課税標準を３年間半減する“固定資産税特例”の利用者が増加している。年末に向け、さらなる件数の増加が見込まれるが、年末間近に申請を行うと、減税期間が３年から２年に短縮される危険性があるので注意したい。 続きを読む
ＦＤルールの政令案が公表 施行は平成３０年４月１日
金融庁はこのほど、平成２９年金融商品取引法改正に係る政令案等を公表した（施行は平成３０年４月１日）。フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる上場会社の範囲を、金融商品取引所に上場する株券等の発行者とし、情報受領者の範囲については、金融商品取引業者やＩＲ業務に関して情報伝達を受ける株主及び機関投資家等を規定。公表前の重要情報を証券アナリストに提供した場合は、ＥＤＩＮＥＴや自社ホームページで公表することにした。 続きを読む
上告人の請求棄却した項を破棄 在外子会社の利益―最高裁
内国法人である上告人が２０年３月期と２１年３月期の法人税の確定申告をしたところ、刈谷税務署長から租税特別措置法６６条の６第１項により、シンガポールに設立した上告人の子会社Ａの課税対象留保金額に相当する金額が上告人の各事業年度の所得金額の計算上、益金の額に算入されるなどとして、２０年３月期の法人税の再更正処分・過少申告加算税賦課決定処分、２１年３月期の同税の再更正処分を受けた。 続きを読む