国土交通省は、全国の空き家・空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した。実際のサービスを担うのは、公募で選ばれた（株）ＬＩＦＵＬＬ、アットホーム（株）の２事業者。今年度は国のモデル事業として実施。試行運用の状況等を踏まえ、必要な改善を図った上で本格運用に移行する。
同省が今年実施した地方自治体の空き家対策等に関する調査では、全自治体の約４割（７６３）が空き家バンクを設置、約２割（２７６）が準備中または今後設置予定だった。ただ、現状では自治体ごとに各々設置され、開示情報の項目が異なり解りづらいなど、課題もある。同省は今年度から、開示情報の標準化を図りつつ、各自治体の空き家等の情報を集約して、全国どこからでも簡単にアクセス・検索できるようにする｢全国版｣の構築に取り組んできた。「全国版」は現時点で約２００自治体が参加、準備ができた自治体から順次、掲載していく。試行期間中に利便性の向上等を図り、現在準備中または未参加の自治体への参加を広げていく。年度末までに約１,０００自治体の参加が目標。
同省は日々、掲載物件数の増加、検索機能等の向上、サイト情報の充実を図っていくとしている。
■参考：国土交通省｜全国の空き家・空き地情報がワンストップで検索可能となります！
～「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用開始について～｜
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000158.html
