日本政策金融公庫が９月に中小製造業を対象に実施した２０１７年度の設備投資動向（修正計画）調査によると、同年度の国内設備投資額は、修正計画では２兆７,３４５億円となり、前年度実績（２兆５,０８０億円）に比べ９.０％増加する見通しとなった。当初計画より４,０２８億円上方修正された。上半期は１兆２,４７６億円（当初計画１兆２,３０４億円）で、前年度同期実績に比べて５.７％増加。下半期は１兆４,８６９億円（同１兆１,０１２億円）で、同１２.０％増加する見通し。１６年度実績は前年度実績に比べ４.９％減だった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
Weeklyコラム 住み分けで生き残る
近くに大型スーパー等が出店して歴史のある商店街が衰退しているが、どんな生き残り策があるだろうか。大抵の商店街が大型店対策として、年末年始やボーナスあたりで売出しをしたり、接客を簡略にしてセルフサービスにしたり、バレンタイン・ひな祭り・クリスマス等の飾り付けも毎年大型店と同じような手法で実施したりする。結果、顧客は商店街を素通りして、大型店で商品やサービスを購入するのである。 続きを読む
ＪＰＢＭ中小企業Ｍ＆Ａの実務 協会ネットワークで案件対応
既報通りＪＰＢＭでは、会員専門家による中小企業のＭ＆Ａを、会員相互の情報ネットワークにより案件対応する取り組みをスタートします。その内容や手続き等を共有するため、２週に分けて研修（説明会）を行います。 続きを読む
平成２９年高年齢者の雇用状況 定年延長の傾向に－厚労省
厚生労働省は、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、６５歳までの安定した雇用確保を目指している。企業に対して「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務づけると同時に、毎年６月１日現在の高年齢者雇用状況の報告を求めている。同省は平成２９年６月１日における「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した資料を公表した。 続きを読む
経営内部の抜本的な見直しを 商工中金に行政処分―関係省庁
金融庁、財務省および経済産業省は、商工組合中央金庫が危機対応融資の審査にあたって行った試算表等の改ざん・自作の不正行為について、株式会社商工組合中央金庫法第５９条に基づき行政処分を行った。 続きを読む
役員給与の功績倍率の損金算入 平均の１．５倍まで－東京地裁
元代表取締役Ｘに支給した役員退職給与を全額損金算入して確定申告をしたところ所轄税務署が更正処分を行った事案で、東京地裁は処分を一部取り消す判決を下した。 続きを読む
開示内容の共通化・合理化へ 大株主は議決権行使基準日で
金融庁は１０月２４日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。平成２８年４月公表の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を踏まえ、開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実を行うもの。 続きを読む
相続法制見直し 追加試案で要綱案作成へ
法制審議会民法（相続関係）部会はこのほど、第２４回会合を開き、パブリックコメント（「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」）の結果を踏まえて議論された。 続きを読む
地銀がアグリビジネスを支援 農業総研の連携や経営支援展開
地域銀行は、農業生産者や農業経営者のアグリビジネスでＩＴを活用した販路拡大支援に取り組んでいる。報道によると、北海道銀行や山陰合同銀行など地方銀行８行は、農業総合研究所と連携し、地元農産品の効率的な出荷や経営者の課題解決を提案している。 続きを読む
原決定破棄、原々決定取り消す 債権差し押さえ命令―最高裁
抗告人が、相手方に対する元金と支払い済みまでの遅延損害金の支払いを内容とする金銭債権を表示した債務名義による強制執行として差し押さえ命令の申し立てをした抗告審で、最高裁第三小法廷は原決定を破棄、原々決定を取り消し、本件を東京地裁に差し戻した。 続きを読む