最近、農家（Ｘ農業法人）の事業継続計画（以下、ＢＣＰ）策定支援をする機会を持った。これまでＢＣＰにおけるリスクは、主に地震・風水害等の自然災害や大火災が中心であった。しかし、近頃はコロナ禍・情報セキュリティと多様なリスクが注目されている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
民法４０５条の適用は不適当 遅延金の元本組み入れ―最高裁
Ａ社株式を保有しているＢ社の排除を専らの目的で、Ａ社が募集割り当て方式で新株を発行。その結果、Ｂ社が保有するＡ社株式の価値が著しく棄損された。
正当な理由がある場合に該当 相続税申告、請求人の主張認容
審査請求人が、亡母の相続に係る相続税の申告を行ったところ、原処分庁が亡母名義の預貯金口座から出金された現金の一部が請求人以外の共同相続人に預けられていたなどとして、更正処分・過少申告加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む
７０歳までの就業機会確保 企業の６割以上が対応
令和３年４月から改正高年齢者雇用安定法が施行された。改正により、７０歳までの就業機会確保措置が努力義務となり、あわせて再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加となった。 続きを読む
デジタルインフラ整備で整理 有識者会合が中間とりまとめ
経済産業・総務両省合同の「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合」が中間とりまとめを行った。 続きを読む
プライム市場の９割が英文開示 市場区分再編で英文開示が進む
東京証券取引所が１月１７日に公表した英文開示実施状況調査結果（２０２１年度）によると、プライム市場を選択した上場会社における英文実施率は８５.８％（前年末時点７９.７％）であり、プライム市場への移行に際して英文開示を開始する旨を表明している会社も含めると８８.９％にのぼっていることがわかった。市場区分再編を契機に上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。 続きを読む
Ｒ４年度税制改正大綱（４） スタートアップや地方拠点強化
今回の改正では、新たな産業の創出と既存企業の事業革新を図るためオープンイノベーションを更に促進する措置が盛り込まれた。 続きを読む
「事業復活給付金」支援 １１月～今年３月いずれか対象
中小企業庁はこのほど、引き続き新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、個人事業主に対して「事業復活支援金」給付を実施する。 続きを読む
ＩＴ導入補助金を拡充 複数社連携ＩＴ導入支援も追加
中小企業庁はこのほど、令和３年度補正予算として、インボイス制度導入等、企業間取引のデジタル化を推進するためＩＴ導入補助金を拡充させる。 続きを読む
Weeklyコラム 読書に励む経営者
「私は読書が好き」と言うと、本を読む事が一種の趣味や娯楽のように思う方がいる。しかし、大抵の読書家は単なる趣味や娯楽とは思っておらず、食事と同じ生きる上での必需品と考えているのではなかろうか。 続きを読む