東京証券取引所は5月31日、「グロース市場における投資者への情報発信の充実に向けた対応について」を公表した。グロース市場の上場会社に対しては、情報発信をより充実していくべきとの投資家からの指摘を踏まえ、新規上場時の開示においては、上場後の成長戦略に照らしてIPOをどのように活用しようとしているのか、積極的に投資家に示していくことが期待されているとした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
令和6年版エネルギー白書 復興進捗やDXの推進役を
政府は今般、「令和5年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2024)を閣議決定した。概要は以下の通り。 続きを読む
3社に2社、利益にマイナス 円安進行の影響で
帝国データバンクは、円安が企業に及ぼす影響についてアンケート調査を実施、その結果を発表した。それによると、昨今の円安の進行が自社の売上高に「マイナス影響」と回答した企業は35.0%だった。一方、経常利益に「マイナス影響」は63.9%で、ほぼ3社に2社が円安によって、利益面でマイナスの影響を受けていることが分かった。この調査は2024年5月10日から15日までインターネットで実施、有効回答企業数は1046社だった。 続きを読む
経営データ活用検討会にて 検索システムを会員にご提供
経営データ活用検討会では、コロナ禍以降の資金計画の対応や、円安、人手不足、資材高騰等の経営課題に直面する中小企業に向け、課題に対応できる各種システムと、それらを活用した支援展開の手法を提案してきました。このほど、PDCAの各場面や業種別にセグメントされたそれぞれのシステム140個余りを、課題やニーズに合わせて選択できる「検索システム」を開発しました。
グローバルサウス諸国支援 共創での日本産業活性化期待
ASEAN加盟国(グローバルサウス諸国)の多くは、産業の脆弱さや保健・防災・食糧問題等について課題を抱えている。ジェトロでは、それらグローバルサウス諸国が抱える課題を解決しながら、当該地域の市場の成長力を活かし、経済連携の強化に加え、日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靱化等により国内産業活性化を目指すべく、ASEAN加盟国での大型実証事業の実施に必要な費用の一部を補助する事業に乗り出す。 続きを読む
Weeklyコラム 六十の手習い
勤め人であれば定年、自営者(会社の社長)であれば事業承継の時期が近づいて、今後の人生の過ごし方を考える人が増えている。どんな事柄に取組むかは人により区々である。 続きを読む
金融資産運用特区実現へ パッケージ取りまとめ-金融庁
金融庁はこのほど、資産運用立国実現プランを受けて、金融・資産運用業を特定地域に集積させ、国内外の投資資金を呼び込みながら地域産業等が発展しやすいような環境を整備していく、「金融・資産運用特区実現パッケージ」をとりまとめ公表した。同庁は今まで関係省庁や意欲的な自治体と連携しながら、特区の概要や対象地域、国や地域による主な取り組み等について整備し取りまとめた形だ。 続きを読む
引継ぎ支援事業過去最高に M&A成約2千件超-中小機構
(独法)中小企業基盤整備機構は、全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおける令和5年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績を取りまとめ発表した。 続きを読む
省エネ・地域パートナーシップ 中小企支援へ立ち上げ―経産省
経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業の省エネルギー化を更に促す取組の一環として、金融機関や省エネ支援機関(省エネ診断等の実施団体)の連携を強化し、地域一丸となった中小企業支援体制の構築を進めるため、7月上旬以降に「省エネ・地域パートナーシップ」という枠組みを立ち上げ「パートナー機関」として参加してもらえる金融機関や省エネ支援機関の募集を行うと、ホームページ上で公表した。 続きを読む
他基準の中間会計期間の取扱い 期中会計基準に先行して検討へ
企業会計基準委員会(ASBJ)は、四半期会計基準等と中間会計基準等を統合した期中会計基準等の開発を検討する方針だが、統一の方法に関しては様々な意見があるため、中間会計基準等の適用状況を踏まえた上で検討を行うこととしている。 続きを読む