東京商工リサーチは「２０２４年のスーパー経営会社の業績動向調査」結果を発表した。それによると、全国のスーパー７２５社の２４年の業績は、売上高合計が前期比６．３％増の２３兆３３８４億１５００万円、最終利益は同３１．７％増の３７４１億４６００万円と、３年ぶりに増収増益だった。物価高に伴う商品価格の上昇が背景となって、業績改善に寄与した。
売上高１０００億円を超える大手スーパー（４９社）と、１０００億円未満の地場・中堅（６７６社）の業績を比較すると、売上高合計は、大手スーパーが前期比７．５％増の１６兆２５６１億円、地場・中堅は同３．６％増の７兆８２２億円だった。最終利益は、大手スーパーが１９．６％増に対し、地場・中堅は前期に落ち込んだ反動から８６．７％増の大幅増益となった。
過去５年の推移では、大手スーパーが売上高、利益ともに２４年は最大となる一方、地場・中堅は２１年の水準には回復していない。最終損益を売上高で除した２４年の利益率は、大手スーパーが１．７％に対し、地場・中堅は１．３％にとどまった。物価上昇による価格転嫁で値上げ効果が大きく、大手企業はその恩恵を受けた格好だが、企業規模の違いで物価上昇への温度差もうかがえる。
■参考：東京商工リサーチ｜2024年「スーパー経営会社」の業績動向調査｜
