審査請求人がリース契約に基づき支払ったリース料を損金の額に算入して法人税等の確定申告をしたところ、原処分庁が売買として取り扱われるリース取引に該当するとして当該契約に係る資産は減価償却資産であり、リース料のうち償却限度額を超える部分の金額は損金の額に算入されないなどとして法人税等の更正処分などを行った。
カテゴリー別アーカイブ: 税務
オンライン・簡便化構想を公表 社会保険・税手続き―内閣官房
内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室は社会保険・税手続きのオンライン化・簡便化を実現し、企業の負担軽減と生産性向上等を図るためのグランドデザインを構築、内容を公表した。 続きを読む
多様な承継事例を紹介 小規模事業者白書－経産省
経済産業省は先般、中小企業白書（既報）と合わせて、２０１９年版の小規模事業者白書も公表した。 続きを読む
７／１８・１９全国統一研修会 踏み込んだ支援のカタチを提案
７月１８日（木）・１９日（金）に亘り第３４回ＪＰＢＭ全国大会が開催されます。今年は「新・適者生存」を大会テーマに、全国統一研修会ＰＡＲＴⅠ・Ⅱ・Ⅲ、全国提案力コンテスト等の研修プログラムが実施されます（会場：１８日・御茶ノ水ソラシティホール／１９日・中央大学駿河台記念館）。
更正処分の一部を取り消す 広大地の評価で国税審判所
共同相続人である審査請求人らが、相続により取得した土地は財産評価基本通達２４―４《広大地の評価》に定める広大地に該当するなどとして相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が土地の一部は該当するとして請求の一部を認める更正処分を行った。 続きを読む
生命保険の取扱い統一へ 法人税基本通達改正でパブコメ
国税庁はこのほど、「法人税基本通達の制定について」ほか１件の一部改正（案）等に対するパブリックコメントの実施を発表した。 続きを読む
土地の現況等の考慮が不十分 原判決を破棄、差戻す―最高裁
三重県志摩市所在の２筆の土地に係る固定資産税の納税義務者である上告人が、各土地につき志摩市長により決定され土地課税台帳に登録された２７年度の価格を不服として志摩市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をしたところ、棄却する旨の決定を受けた。 続きを読む
多士業間の円滑な連携を視野に 民事信託実務ツールを検討
去る４月１６日、第２３回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されました。 続きを読む
相続時の収去費用は控除可能か 確実の認否を巡って－審判所
相続した建物の収去費用が債務として控除されなかったため行った相続税の更正の請求に対し、収去義務は相続開始後に確定したもので確実と認められる債務ではないとした処分が下され、請求人らはその取消しを求める審査請求をした。争点は、収去費用が債務として相続税法第１４条第１項「確実と認められる」に該当するか否か、該当する場合は控除すべき額はいくらか。 続きを読む
相続財産の預け金返還請求権 帰属移転を認め処分取消しに
３人の共同相続人が、うち１人の名義の口座に入金された資金及び上場株式の購入資金に相当する預け金返還請求権は、被相続人の相続財産であるとする相続税の更正処分等に対し、取消しを求めた。争点は、上記の預け金返還請求権があるか否か。 続きを読む