国税庁はこのほど、30年度の査察の概要を公表した。免税店(輸出物品販売場)制度を悪用した消費税受還付事案や太陽光発電設備の取得を装った消費税受還付事案、他人名義を使用したFX取引利益の無申告ほ脱事案、外国法人を利用した国際事案などに取り組んだ。消費税不正受還付の未遂犯は過去最多の8件、最高額となる15億円余りを告発した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
軽減税率の経理・申告ガイド 記帳から申告等詳解―国税庁
国税庁は先般、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を公表した。 続きを読む
家屋の特定取得に該当しない 請求人の主張を棄却―審判所
審査請求人が居住用に求めた家屋の取得について、租税特別措置法第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第5項に規定する特定取得に該当するとして、同条第1項に規定する所得税額の特別控除を適用して平成27年分の所得税と復興特別所得税の確定申告をしたところ、原処分庁が該当しないなどとして更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む
会員専門家が要となる 電気代削減支援を大会にて提案
新電力関連ビジネスは、太陽光発電による電力の買い取り価格の下落や、また余剰電力買い取り制度としてスタートしたFITが2019年11月より順次終了する等、次の段階に向かっているようです。 続きを読む
第7回事業承継委員会開催 改めて顧客への提案を深堀する
第7回事業承継委員会が開催されます。事業承継税制の特例措置として18年度の承継計画の届け出件数は2,900件に上ったそうです。 続きを読む
居住用財産譲渡の特別控除特例 過少申告意図なく重加算なし
3棟の建物の敷地の用に供されていた土地を更地にして譲渡し、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用して行った確定申告に対し、所得税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分が下されたため、土地を共有していた請求人らはその取消しを求めた。 続きを読む
登記時の基準日の台帳が基礎 登録された価格のない不動産
固定資産課税台帳に価格が登録されていない土地を取得した審査請求人が、当該土地の所有権移転登記の際に納付した登録免許税の額が過大だとして還付通知をすべき旨の請求をしたところ、原処分庁から過誤納の事実は認められないとして還付通知をすべき理由がない旨の通知処分を受けた。 続きを読む
H30年度改正の今年適用分 所得税のあらましで確認を
国税庁は先般、所得税の改正のあらましを発表した。平成30年度の改正事項のうち今年分から適用される主なものを挙げる。 続きを読む
知恵を絞り、提案力を磨く、第23回全国提案力コンテスト
本年もJPBM全国大会・全国統一研修会に合わせて、第23回全国提案力コンテストが開催されます。 続きを読む
虚偽の確定申告書への押印 共謀なく重加算なし-審判所
確定申告書に虚偽があったとして下された所得税等の重加算税の賦課決定処分に対し、当該申告書等は第三者が独断で作成したものだとして、処分の取消しを求めた事案。 続きを読む