このほど所得税法施行規則等が一部改正され、本人交付用の税務関係書類９種類について、記載事項から「個人番号」が除かれることとなった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
改正案づくりに向け検討続く 法制審民法（相続関係）部会
法制審議会民法（相続関係）部会が民法（相続関係）に関する改正案の要綱取りまとめに向け検討を重ねている。 続きを読む
消費税２％相当限度に還付 日本型軽減税率案―財務省
財務省は先般、食品表示基準の適用を受ける「酒類を除く飲食料品」及び外食サービスを対象の基本とする軽減税率制度の方向性をまとめた。各個人は店頭で１０％の消費税を支払うが、個人番号カードを提示し、機械で公的個人認証用の符号が読み取られることで還付ポイントを取得。政府内に設置する「還付ポイント蓄積センター（仮）」に購入情報が送付され、各個人は振込口座を登録し還付を申請する。低所得者世帯が対象品目に払う年間の消費税２％相当額を参考に、還付限度額を設定する。 続きを読む
府省庁の税制改正要望出そろう 交際費課税の特例の期限延長も
各府省庁の２８年度税制改正要望が出そろった。そのうち、中小企業・小規模事業者に係る要望や地方創生事業に係る要望などを中心に紹介しよう。 続きを読む
ＪＭＩＳ公表で連結財規が改正 日本基準との差異を開示
修正国際基準（ＪＭＩＳ）が公表されたことを踏まえ、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布された（平成２８年３月期の連結財務諸表から適用可能）。 続きを読む
収益認識で影響受ける工事契約 工事進行基準が使えないことも
現在、企業会計基準委員会では日本基準にＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」と同様の会計処理を導入した場合の影響について検討しているが、一番大きな影響を受けそうなのが工事契約だ。 続きを読む
経産省Ｈ２８年度税制改正要望 個人事業者の円滑な事業承継等
経済産業省は先般、来年度税制改正要望を取りまとめ概要を発表した。そのうち「中小企業・小規模事業者の活性化」では、特に以下の項目が注目される。 続きを読む
国税庁、趣旨説明を公表 譲渡所得等の通達特例新設で
国税庁は「所得税基本通達」に「譲渡所得等の特例」を新設したのを受けて、７月３１日、新設した項目について趣旨説明を公表した。 続きを読む
税効果の適用税率を見直しへ ２８年３月期の適用を目指す
企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に引き続き、すでに次の論点の検討に入っている。開示とともに最優先課題とされているのが税効果会計に適用される税率（公布日基準）の取扱いだ。 続きを読む
マイナンバー漏洩時の対応 公表と報告等措置をパブコメ
特定個人情報保護委員会は先般、マイナンバーを含む個人情報が事業者から漏えいした場合などの対応案を公表した。今月２４日まで、パブリックコメントを実施する。