カテゴリー別アーカイブ: 法改正

中小企業需要創生法１０日施行 期日・政令などを閣議決定

創業間もない中小企業者の官公需への参入を促進するとともに、地域産業資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓を促進することを目的とする、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律（「中小企業需要創生法」）が１０日、施行される。 続きを読む →

地域医療連携推進法人制度 推進策をめぐって

去る７月１８日に行われたＪＰＢＭ全国統一研修会ＰａｒｔⅡシンポジウム（座長：松田紘一郎医業経営部会部会長）において、現在国会審議中の法案である「地域医療連携推進法人」制度について、密度の濃い討論が行われました。 続きを読む →

財産債務調書提出制度の創設 国税庁が通達改正・ＦＡＱ発表

国税庁はこのほど、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の取扱いについて」（法令解釈通達）を一部改正した。 続きを読む →

不正競争防止法改正 行為の範囲拡大や罰則強化へ

日本商工会議所はこのほど、平成２７年７月３日不正競争防止法の一部を改正する法律が成立したことを受け、「不正競争防止法改正のポイント」と題したチラシをまとめ公表した。 続きを読む →

税効果会計の開示の見直し 平成２９年４月１日適用を目途

企業会計基準委員会は７月２７日まで「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に対する意見募集を行っているが、すでに次の論点の検討に入っている。同委員会では当初予定していたすべての論点を検討することは時間的に難しいことから、開示のほか、税効果会計に適用される税率（公布日基準）の取り扱いなどを優先して検討する方針を明らかにしている。 続きを読む →

マンション管理適正化法 適正指導率約４０％で前年並み

国土交通省はこのほど、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（「適正化法」）に係る法令の順守状況についてマンション管理業者への検査を行った（平成１７年度以降毎年実施）。 続きを読む →

ＡＳＢＪ、修正国際基準を公表 平成２８年３月期から適用可能

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月３０日、「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」を公表した。昨年７月３１日に公表した公開草案からは大きな内容の変更はない。 続きを読む →