これまで各地域で決まった１つの電力会社しか行えなかった家庭や小規模事業所向けの電気の小売り販売が、２０１６年４月１日から可能になる。電力の小売り全面自由化だ。経済産業省は実施を前に、小売市場へ新規参入し、電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受け付けを８月３日に開始。１１月９日までに５６件の事業者の事前登録を行った。同日までにそのほか１１９件の申請があり、このうち６３件が審査中。審査が終了次第、順次登録を行っていく方針だ。 続きを読む →

青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）の一部が改正され、１０月１日から順次施行されている。その中の施策のひとつが、若年労働者の雇用管理体制が優良である中小企業を認定する制度だ。 続きを読む →

日本税理士会連合会（会長：神津信一）はこのほど、「消費税の複数税率（軽減税率）について」とした会長コメントを発表し、改めて単一税制の維持を訴えた。 続きを読む →

法務省は１１月６日、会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案を公表した（１２月６日まで意見募集）。今回の会社計算規則の改正案は、企業会計基準委員会が修正国際基準を公表したことに伴うもの。 続きを読む →

改正高年齢者雇用安定法施行により、高年齢者を６５歳まで雇用する雇用確保措置の実施が進んでいる。厚生労働省が公表した平成２７年「高年齢者の雇用状況」によると、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は９９．２％で、対前年比１．１％増となった。大企業（従業員３０１人以上）では９９．９％実施済みで、中小企業（３０～３００人）においても９９．２％で実施済みとなっている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」における「分類３」の企業の定義を一部見直す方針だ。 続きを読む →

総務省はこのほど、「行政不服審査法施行令案と整備法施行令案」を公表し、パブリックコメントを開始した。期間は、来月１２日まで。５０年ぶりに全面改正された行政不服審査法及び整備法は来年４月１日に施行されることが明らかとなり、両政令案の施行期日もそれと同日となる見込み。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、「平成２７年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」を公表した。平成２７年度税制改正により、国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しが行われたことを踏まえたものである。 続きを読む →