３月２９日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立し、平成２８年度（４月１日から２９年３月３１日）の雇用保険料率が変更となった。新しい雇用保険料率は、一般の事業で労働者負担４／１０００（１／１０００引下げ）、事業主負担７／１０００（１．５／１０００引下げ）となった。
事業主負担のうち、失業等給付の保険料率は４／１０００、雇用保険二事業の保険料率は３／１０００だ。また、農林水産・清酒製造の事業では労働者負担５／１０００（１／１０００引下げ）、事業主負担８／１０００（１．５／１０００引下げ）、建設の事業では、労働者負担５／１０００（１／１０００引下げ）、事業主負担９／１０００（１．５／１０００引下げ）となった。今回の引下げは、雇用情勢の改善に伴う失業率の低下と雇用保険料の積立金が６兆円に達していることなどが主な理由だ。１．５／１０００の保険料率の引下げ効果を考えると、年収３００万円の従業員が１００人在籍している企業にとって、年間４５万円の経費削減となる。そのほか、介護休業取得を後押しするために介護休業取得回数を現行の原則１回から最大３回に増加、介護休業給付金についても４０％から６７％へ引き上げる措置なども盛り込まれている。
