法制審議会民法（相続関係）部会は６月２１日、第１３回会議を開催、民法（相続関係）等の改正に関する中間試案（案）について検討した。試案は第１配偶者の居住権を保護するための方策、第２遺産分割に関する見直し、第３遺言制度に関する見直し、第４遺留分制度に関する見直し、第５相続人以外の者の貢献を考慮するための方策―の５部構成。配偶者の居住権を保護するための方策は、短期的および長期的に保護するための方策―の二本立て。 続きを読む
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民泊サービスで基本的考え方 あり方検討会が最終報告書
観光庁と厚生労働省が共同で立ち上げた民泊サービスのあり方に関する検討会は２０日開催した第１３回会議で、民泊サービスに関する制度設計の基本的な考え方を盛り込んだ最終報告書をまとめた。 続きを読む
中小企業庁の見解にお墨付き 債務免除の取扱い―国税庁回答
中小企業庁が改定後の「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき、産業復興機構の組合財産である債権の債務者が債務免除を受けた場合の税務上の取り扱いについて国税庁に事前照会したのに対し、国税庁は同庁の見解の通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む
税制改正に伴う減価償却の変更 ＡＳＢＪが実務対応報告を公表
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月１７日、実務対応報告第３２号「平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を公表した。公開草案から内容面での変更点はなく、取扱いの明確化などが行われている。 続きを読む
医業実務支援のノウハウ蓄積と 改正医療法の最新情報を発信
ＪＰＢＭ医業経営部会では、来る７月２３日（土）１０：００～１２：５０に行われる、全国統一研修会ＰａｒｔⅡにて専門家に向けた実務支援ノウハウの研修および改正医療法の最新情報を研修します。（医業経営コンサルタント認定研修） 続きを読む
医療機関向け提案力コンテスト 事務所のノウハウ蓄積に活用を
ＪＰＢＭ全国提案力コンテスト（医療機関向け）は本年で３回目を迎えます。少子高齢化や一極集中化等に伴い地域経済・社会の基盤が揺るぎ始めている環境の中で、地域医療の在り方が大きく変わろうとしております。医療法改正に伴い国や地方自治体が掲げる方針のもと、新たな制度改革や新制度創設が待ち受けております。ＪＰＢＭ医業経営部会では、これからの地域医療の潮流を捉え、実務支援に対応できるよう、ノウハウを積み上げながら専門家同士のゆるやかなアライアンスを組んでいくことが重要と考えます。医療法人の事業承継の方法のひとつとして、出資持分を放棄し、特定医療法人の承認申請支援を展開するうえで、外部監査導入の問題が一つのポイントになります。 続きを読む
譲渡制限付株式の役員交付 損金算入の特例創設
今年の税制改正では、法人が個人（役員等）から役務提供を受ける場合に、その対価として、一定期間譲渡のできない現物株式である譲渡制限付株式を交付したときには、その役務提供に係る費用の額を同株式の譲渡制限が解除された日の属する事業年度に損金算入する特例が創設された。 続きを読む
定額法に変更でも監査上は妥当 税制改正で実務対応報告案公表
平成２８年度税制改正を契機として、建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更する企業が多いことを踏まえ、企業会計基準委員会は４月２２日、実務対応報告「平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」を公表した（５月２３日まで意見募集）。今回の税制改正を理由に減価償却方法を変更した場合、「正当な理由による会計方針の変更」に認められるかどうか、同委員会に対して企業や監査人から質問が寄せられていたからだ。 続きを読む
改正医療法人制度等の実務対応 医業経営部会にて積極展開
現在ＪＰＢＭ医業経営部会主催で開催している「地域医療連携推進法人制度検討会」の分科会にて書籍発行プロジェクトが進んでいます。（座長：松田紘一郎医業経営部会長）地域医療連携推進法人は、地域医療介護等のグループ化を進めることで更なる連携の深化を図り、社会的責任を果たしていくモデルとして期待されています。新たな制度であり、今後活発な制度活用が進んでいくためには、実務対応に向けた体系的な実務書が求められます。本検討会では松田座長を中心に分科会メンバー（会員専門家、関連建設会社、医療機関関係者、金融機関等）が各々の側面から想定される制度の積極的な活かし方や課題・問題点等をまとめています。また、実務上大きな影響が予想される改正医療法人制度等に関しても詳しく解説、政省令を含めて発行予定です。 続きを読む
軽減税率制度の最新情報 特設サイト開設－国税庁
国税庁はこのほど、来年４月１日から導入される消費税の軽減税率制度について、制度に関する最新情報を随時掲載するサイトを開設した。概要は、以下の通り。