那覇市が管理する都市公園内に孔子等を祀った久米至聖廟を設置することを参加人（一般社団法人）に許可した上で、敷地の使用料の全額を免除した当時の市長（第１審被告）の行為は、憲法の定める政教分離原則に違反し無効、 続きを読む →

法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大される。 続きを読む →

破産者株式会社ＣＦＳの破産管財人である上告人と、同社発行社債の社債権者である被上告人が、社債をめぐる金額について争っている上告審で、最高裁第三小法廷は上告人の請求を棄却した原審に続き上告を棄却した。 続きを読む →

土地の売買契約を締結した売り主が買い主から手付金を得た直後に逐電。売り主の費用で建物を収去、担保権等を消滅させ、境界を指示・測量した上で残代金の支払いと引き換えに引き渡す契約がストップ。買い主が債務の完全な履行を求めるための事務等を弁護士に委任。弁護士は任務を全うした。 続きを読む →

経済産業省は、ハイブリッド型バーチャル株主総会の更なる実務への浸透を図るため、２０２０年の株主総会における実施事例や実際の運用における考え方等を示した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」を策定、公表した。 続きを読む →

亡Ａが作成した平成２７年４月１３日付自筆証書による遺言について、被上告人らが遺言書に遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているなどと主張、上告人らに対し遺言が無効であることの確認等を求める事案で最高裁第一小法廷は、被上告人らの本訴請求を認容すべきだとした原判決を破棄、名古屋高裁に差し戻した。 続きを読む →

父から３回計９５３万５千円を借りた長男が父の生前、弁済を充当すべき債務を指定することなく７８万７，０２９円を弁済した。父の死後、三女がこれら貸し付けに係る債権を相続。 続きを読む →

令和元年１２月１１日公布の改正会社法等を踏まえた会社法施行規則等の一部を改正する省令が１１月２７日に公布された（原則として令和３年３月１日施行）。 続きを読む →

国税庁はＨＰ上の「質疑応答事例」の相続税欄に「遺留分侵害額の請求に伴い取得した宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否（元年７月１日以後に開始した相続）」を新規掲載した。 続きを読む →

日本公認会計士協会は１０月２１日、企業会計審議会において改訂予定の監査基準を踏まえ、監査基準委員会報告書７２０「その他の記載内容に関連する監査人の責任」等の公開草案を公表した（１１月２４日まで意見募集）。 続きを読む →