ウクライナをめぐる国際情勢により、グローバル企業や監査人の事業活動に影響を及ぼしている状況を踏まえ、日本公認会計士協会は４月７日、「２０２２年３月期監査上の留意事項」を公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
６割超が最賃上げに負担感 中小企業―日商・東商調査
日本商工会議所と東京商工会議所は最低賃金引き上げの影響と中小企業の賃上げに関する調査を実施、結果をまとめた。 続きを読む
マイナンバー活用しデータ連携 政府は具体的工程表を－同友会
経済同友会はこのほど、提言として、「データの利活用による経済成長と豊かな社会の実現に向けて」をまとめ発表した。 続きを読む
３段階の具体策―経団連が提言 デジタル臨調に“はっぱ”
日本経済団体連合会は「Ｓｃｉｅｔｙ ５．０の扉を開く―デジタル臨時行政調査会に対する提言―」を公表した。 続きを読む
コロナ破綻、昨年度１９３８件 前年度比１．６倍増
東京商工リサーチの調査結果によると、２０２１年度の新型コロナウイルス関連破綻（負債１０００万円以上）は１８４６件で、前年度比５７．３％増となった。 続きを読む
在ロ企業の対ロ制裁等影響調査 ほぼ全社が悪影響受ける
ジェトロは２０２２年３月２４日～２８日、ロシアに所在する日系企業２１１社（回答企業９７社）に対し、対ロ制裁およびそれに対するロシア政府の対抗措置による影響に関するアンケート調査を実施した。ポイントは以下のとおり。 続きを読む
コロナ融資、企業の半数超活用 借入企業の１割弱は返済に不安
帝国データバンクは「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、同融資について、「借りた・借りている」は５２．６％と半数を超え、「借りていない」企業は４２．４％だった。 続きを読む
経済安保推進法案の早期成立を 経済３団体、政府方針支持表明
日本経済団体連合会、日本商工会議所、関西経済連合会の主要経済３団体は、政府が２月に閣議決定し、今通常国会での成立を目ざしている「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」を経済界として支持すると連名で表明、早期成立を図るよう促した。 続きを読む
東日本大震災倒産２０８５件 ３社に１社売上高震災前届かず
帝国データバンクは「東日本大震災関連の倒産動向調査」結果を発表した。それによると、東日本大震災が発生した２０１１年３月から２２年２月末までの１１年間で、震災被害が倒産の直接または間接的な要因となった「東日本大震災関連倒産（負債１０００万円以上、個人事業主含む）」は累計で２０８５件に上った。 続きを読む
相次ぐ値上げに賃上げ見合わず 賃上げ率３％未満が７割超に
輸入小麦の政府売渡価格の改定や各種原材料の価格高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界経済の需給バランスが大きく崩れたこと、輸送網の大幅な混乱などによる物価上昇など、緩やかなデフレ経済が続くこの国にも値上げの波が押し寄せている。実際、身近な食料品や日用品の値上げが続々と続いており、家計に与える影響は甚大だ。 続きを読む