コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる財務など省庁は全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会など金融関係機関・団体に対し連名で通達を出し、事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底を改めて要望した。
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デジタル産業の企業へ変革加速 政策の方向性策定―経産省WG
経済産業省の「デジタル産業の創出に向けた研究会」は、昨年12月公表の「DXレポート2(中間とりまとめ)」を補完する「DXレポート2.1(レポート2追補版)」をまとめ公表した。 続きを読む
コロナ破綻2000件突破 最多は飲食業の366件
東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連した企業の経営破綻(負債1000万円未満含む)が全国で累計2000件に達したと発表した。
抜本再生見込み20万社 コロナ禍をどう乗り切るか
新型コロナウイルス感染症拡大がおさまらない。感染者数の増加に歯止めがかからず、ワクチン接種についても各地で混乱をきたしている。終わりの見えない状況に「コロナがおさまったら〇〇しましょう」という表現がむなしく響く。企業経営において、特に小規模な企業では資金調達を含め、コロナがおさまるまでなんとかしのぐというスタンスで耐える方向に舵を切っている企業も少なくないだろう。 続きを読む
企業の人手不足感、再び上昇 建設がトップ、過剰感の業種も
帝国データバンクは「2021年7月時点での人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
都道府県の地域別最低賃金答申 全国加重平均額は28円アップ
既報の通り、令和3年度の最低賃金額は昨年度のほぼ据置状況から脱し、従来の方針通り大幅な引上げが予定されているところだが、この度、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会は具体的な改定額を答申、厚生労働省が取りまとめて発表した。 続きを読む
令和2年租税滞納状況 新規発生額ピーク時の3割に
国税庁はこのほど、令和2年度の租税滞納状況を公表した。 続きを読む
旅行業倒産、9割がコロナ関連 今年1-7月は3年連続増加
東京商工リサーチがこのほど発表した2021年1―7月の旅行業倒産(負債1000万円以上)件数は前年同期比11.7%増の19件で、3年連続で前年同期を上回った。 続きを読む
地域中小企業のデジタル化支援高度人材が手助け―経産省事業
経済産業省が「ふるさとCo-LEADプログラム」を実施する。高度デジタル人材が地方の中小企業等のデジタル化を支援する仕組みを構築し、地域におけるデジタル技術の活用を加速させる。 続きを読む
コロナ前から1000店超減少 居酒屋チェーン14社の店舗数
東京商工リサーチは「大手居酒屋チェーンの店舗数」の調査結果を発表した。それによると、同チェーンを運営する上場の主要14社の2021年3月末の飲食店舗数は合計6152店で、新型コロナウイルス感染拡大前の19年12月末に比べて1048店(減少率14.5%)減った。 続きを読む