ジェトロは２０２２年９月、海外８６カ国・地域の日系企業にアンケートを実施した（有効回答７，１７３社）。調査の結果ポイントは以下の通り。
（１）ゼロコロナ政策で業績見通し悪化、事業拡大の足かせに：海外進出日系企業約７，０００社のうち、６５％が２０２２年に黒字を見込むも、中国での業績悪化が際立つ。部材の供給制約やコスト高により自動車部品産業などで赤字企業が拡大。中国では、ゼロコロナ政策に伴う業績悪化、先行き不透明感の高まりで、投資意欲が著しく減退
（２）サプライチェーン見直しと経営現地化が加速、アジアで駐在員を減らす動きも：全体の過半数、製造業では企業が今後「サプライチェーンの見直し」に取り組む。調達、生産、販売の現地化戦略が加速。現地人員を拡充する動きが進む。
（３） グリーン調達を行う企業が前年比２倍超、未対応は機会損失リスクに：人権デューディリジェンスを実施する企業は３割。他方、中小企業では「人権に対する内容の理解」が課題に。脱炭素化に関し「すでに取り組みを行っている」企業は４割超。前年比１割近く増加。グリーン調達を行う企業も２倍超に。サプライチェーン全体で削減意識が急速に浸透する中、未対応で取引機会が制限されるリスクも。
■参考：ジェトロ｜2022年度 海外進出日系企業実態調査 ―全世界編― 物価高とゼロコロナが重荷。供給混乱が地産地消を加速｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2022/71444b32965fd9ac.html
