財務省や金融庁等はこのほど、金融関係団体等に対し、資金需要の高まる年末・年度末に向けて事業者への資金繰り支援や、民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援に取り組む新しい段階へ移行すること等を要請した。 続きを読む →

日本商工会議所は東京商工会議所と連名で、「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」と題する提言を公表した。 続きを読む →

帝国データバンクは「旅館・ホテル業界の動向調査（２０２３年度見通し）」結果を発表した。それによると、過去１年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業者のうち、直近の業況が判明した８６３社を集計した結果、６３％の企業が増収基調であることが明らかになった。 続きを読む →

厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業等について調査を行っている。初回は平成１７年度で、当時５０～５９歳であった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、その後、加齢に伴って減少。今回は協力が得られた６５～７４歳の１６，０４３人について集計している。 続きを読む →

東京商工リサーチは「２０２３年の後継者不在率（事業実態が確認できた企業を対象に、後継者が決まっていない企業の割合）調査」結果を発表した。それによると、２３年の後継者不在率は初めて６０％を超えた。 続きを読む →

タクシー会社のドライバー不足が深刻化してきた。帝国データバンクが発表した「全国タクシー・ハイヤー業界の動向調査（２０２３年８月時点）」結果によると、１０年前の１３年時点に比べて、対象２４２８社のうち、６９・７％に当たる１６９１社で減少したことが明らかになった。 続きを読む →

経済同友会は、あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリングに取り組むため、国や地方自治体、企業など２００以上の参画団体で構成される「日本リスキリングコンソーシアム」（主幹事：グーグル合同会社）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。パートナーシップによる各種プログラムの順次公開や企業の人材マネージメント改革に向けた事例の周知などに取り組み、２０２４年中には年間２０万人のリスキリング支援を目指すとしている。 続きを読む →

帝国データバンクは「食品スーパー事業（ＧＭＳ含む）を国内で展開する企業調査」結果を発表した。それによると、２０２２年度の損益状況が判明した約１１００社のうち、３１．３％に当たる３４９社が赤字だったことが明らかになった。前年度から減益（３７．５％）となったケースを合わせた「業績悪化」の割合は食品スーパー全体の約７割に達し、コロナ禍前後の水準を上回って過去最高を更新した。 続きを読む →

（公財）日本生産性本部の余暇創研は、２０２２年の余暇活動状況について、アンケート調査および各業界の市場分析を検証して取りまとめた「レジャー白書２０２３」を発行する。 続きを読む →

東京商工リサーチは「２０２４年問題に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、これまで適用が猶予されていた建設業や運輸業などで時間外労働時間の上限規制が同年４月から始まる「２４年問題」で、マイナスの影響が生じるとみている企業が６１.９％に達することが明らかになった。 続きを読む →