独立行政法人労働政策研究・研修機構は「副業者の就労に関する調査」を公表した。副業をしている人は6.0%で男性(5.1%)、女性(7.4%)となった。女性は年齢が高いほど副業をしている人の割合が高くなっている。 続きを読む
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人手不足解消の鍵は「賃上げ」 「働きやすい環境」が続く
帝国データバンクは「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、正社員・非正社員の人手不足の状況とその要因について尋ねたところ、人手が不足していない要因では、「賃金や賞与の引き上げ」と回答した企業の割合が51.7%で、最も高かった。 続きを読む
事業承継マッチング支援 申込実績4800件、成約2倍
日本政策金融公庫このほど、令和4年度の「事業承継マッチング支援」の実績を発表した。それによると申込実績は、4,847件(前年度比153%)となり、それに伴い、譲渡希望者と譲受希望者との引き合わせ件数は360件(同147%)、成約件数は43件(同215%)と増加した。 続きを読む
変われるか日本の労働市場 三位一体の労働市場改革指針案
政府はこのほど、新しい資本主義実現会議を開催し、「三位一体の労働市場改革の指針(案)」を発表した。 続きを読む
昨年度の食品業倒産3年ぶり増 コロナ関連倒産は1.5倍に
東京商工リサーチの調査によると、2022年度の食品業の倒産(負債1000万円以上)は前年度比27.2%増の561件で、3年ぶりに前年度を上回った。同社は「ウクライナ情勢や円安による食材や水道・光熱費の高騰などもあり、価格転嫁が難しい中小・零細企業ほど厳しい状況に置かれ、人手確保のための人件費負担も重くのしかかっている」と話している。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事人を労(ねぎら)う
恒例の春の賃金改定が各社ほぼ出揃った。提示された結果が、従業員を満足させる企業も相当割合になったようだ。中小企業も前年比平均5%程度上げる企業が多く、首都圏パートの時給はほとんどの人が千円を超えるようになった。 続きを読む
「いまこそ海外!宣言」 官民でキャンペーン等実施へ
観光庁では、出国日本人数の令和元年水準(約2,000万人)への回復を目指し、海外旅行の機運を高めるため、一般社団法人日本旅行業協会(JATA)と共同で「いまこそ海外!宣言」を発出した。 続きを読む
中長期成長へ戦略と経営者着目 23年版中小企業白書―経産省
経済産業省・中小企業庁は、2023年版の中小企業白書および小規模企業白書を取りまとめた。足もとの新型コロナ感染や物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が引き続き厳しい中、企業の中長期的な成長に向け、競合他社と異なる価値を創造するための戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に着目。価格転嫁に加えGX(グリーントランスフォーメーション)といった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要と指摘した。 続きを読む
社内会議「対面実施」が6割超 社外会議「ハイブリッド」半数
帝国データバンクは、「社内外会議に関する企業の実態調査」結果を発表した。それによると、社内会議の実施方法については、「主に対面で実施」と回答した企業が61.8%で最も多く、「主にハイブリッド(対面とオンラインが混在)で実施」は26.3%、「主にオンラインで実施」は6.3%。社内会議の実施方法を企業規模別に見ると、「主に対面で実施」では、大企業が35.3%、中小企業が66.7%、うち小規模企業が75.0%で、企業規模が小さくなるほど対面での会議の実施割合が高い。 続きを読む
女性登用は加速化するか 女性版骨太の方針2023
少子高齢化に伴う労働力不足が懸念され続けているが、これまでその解決策として決定的な施策がないというのが現実だろう。高齢者の就業年齢を引き上げて戦力化する、リスキリングにより社内失業者を発生させない、就労可能な女性の戦力化など、アイディアはあるものの、有効に機能しているかとなると疑問が残る。実際、各企業の労働力不足懸念は払拭されていない。 続きを読む