３月１８日（木）１５：００～１７：００で「第４回経営データ活用検討会」が開催されます。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
小売電気事業者向け指針を策定 サイバーセキュリティで経産省
経済産業省は「小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインＶｅｒ.１．０」を策定した。 続きを読む
憲法が禁じる宗教的活動に該当 那覇市の久米至聖廟―最高裁
那覇市が管理する都市公園内に孔子等を祀った久米至聖廟を設置することを参加人（一般社団法人）に許可した上で、敷地の使用料の全額を免除した当時の市長（第１審被告）の行為は、憲法の定める政教分離原則に違反し無効、 続きを読む
中途採用比率公表が義務化 従業員数３０１人以上が対象
厚生労働省は、労働者の主体的なキャリア形成による職業生活のさらなる充実や再チャレンジが可能となるよう、中途採用に関する環境整備の推進を図っている。 続きを読む
中小企業対策費１７４５億円 ３年度予算に計上―財務省
財務省の中島朗洋主計局総務課主計官は広報誌「ファイナンス」２月号の「令和３年度予算特集：１」に２年度第３次補正予選と３年度予算編成の背景と考え方について解説。 続きを読む
所在不明株主の株式買取り 会社法特例で手続を１年に短縮
中小企業を対象とした所在不明株主の株式買取りにおける会社法の特例が設けられる方向だ。 続きを読む
設立ワンストップサービス 対象が全ての手続に拡大
法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大される。 続きを読む
経常黒字幅、大幅縮小―２年 サービス収支が赤字転化
財務省が発表した令和２年の国際収支状況（速報）によると、「サービス収支」が赤字に転化したことなどから「経常収支」は黒字幅を縮小した。
ＪＰＢＭ「特例リスケ」取組み 金融関連専門誌に掲載
ＪＰＢⅯにおいて進めている「特例リスケジュール支援」の取り組みについて寄稿した内容が地域金融機関や行政庁・自治体に毎月送られる「Ｎｅｗ Ｆｉｎａｎｃｅ」２月号に６Ｐ分掲載されました。 続きを読む
障害者法定雇用率が引上げに 従業員４３．５人以上に影響
障害の有無に関係なく、誰でも希望や能力に応じて職業を通じた社会参加のできる「共生社会」の実現の理念の下に、すべての事業主に法定雇用率以上の割合での障害者雇用が義務付けられている。現在、民間企業における法定雇用率は２．２％となっており、従業員を４５．５人以上雇用する企業では障害者を１人以上雇用する義務がある。 続きを読む