２０２０年１０月、日本政府は「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を発表し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とした。資源エネルギー庁は、“グリーン”に日本の次なる成長の機会を見出し、「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、サイトでその内容を解説している。 続きを読む →

昨年度、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小事業主や個人事業主が行う労働保険の年度更新（申告・納付）について、通常６月１日から７月１０日までの申告・納付期間を６月１日から８月３１日までの３ヵ月間に延長した。 続きを読む →

金融庁に設置されている「サステナブルファイナンス有識者会議」が６月中にもまとめる報告書案が明らかになった。 続きを読む →

事業承継やＭ＆Ａを契機とした経営革新等への挑戦や、経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」支援が実施される。 続きを読む →

国税庁はホームページに掲載している「法人番号利活用リーフレット」を改訂した。 続きを読む →

日本政策金融公庫国民生活事業は、新型コロナウイルス感染症の影響下に置かれた事業者への支援の一つとして、ソーシャルビジネス※（高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業）支援がある。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、複数の都道府県を対象とした緊急事態宣言が発出されている。東京オリンピック開催が控える中、コロナウイルス感染症の沈静化に政府も躍起になっているところだが、医療機関の逼迫状況の解消や感染者数の抑え込みについてはまだまだ道半ばだ。 続きを読む →

経済産業省は「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」を策定・公表した。 続きを読む →

令和３年５月１２日に国会で成立し、５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、４８の法律において押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。公認会計士法もこの中に含まれており、令和３年９月１日から施行される。 続きを読む →

内閣府が公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」によると、全国の中小企業の間で感染症拡大前(２０１９年）に「売り上げ減」と回答した割合は全体の２３％だったが、拡大後(２０年）には７０％に激増。「採算赤字」と回答した企業の割合も２２%から５０%に急増した。 続きを読む →