グローバル・ミニマム課税の導入を踏まえ、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は１月９日、ＩＡＳＢ公開草案「国際的な税制改革―第２の柱モデルルール（ＩＡＳ第１２号「法人所得税」の修正案）」を公表している（３月１０日まで意見募集）。公開草案では、ＩＡＳ第１２号の要求事項に対する一時的な例外規定として、法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関しては、企業は認識することを要しないこととする取扱いを定めている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
Ｒ５年度税制改正法人税（４） 研究開発税制の見直し・延長
研究開発投資のインセンティブ強化に向けた見直しは、中小企業技術基盤強化税制においては次のように行われ、適用期限が３年延長される。【控除率】［増減試験研究費割合＞１２％］１２％＋（増減試験研究費割合－１２％）×０．３７５ ［増減試験研究費割合≦１２％］１２％（一律） 【控除上限】控除税額の上限に、当期の法人税額の１０％を上乗せする。 続きを読む
持続可能な観光価値を世界に 推進計画補助を公募－観光庁
観光庁は、地域の本質に触れる深い体験価値や、観光を通じた地域への貢献を重視するサステナビリティに関心の高い旅行者のニーズを満たし、地域の自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全と活用の両立を目指す取組みを支援する。 続きを読む
所有者不明土地等への対策 関係省庁が検討状況を報告
政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省（総務省、国土交通省、法務省）の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む
スタートアップ支援の課題 施策の精度を上げる重要性
財務省財務総合政策研究所は今般、「スタートアップ－新しい企業の誕生と成長プロセス」（関西学院大学 加藤雅俊教授）と題し講演会を行った。 続きを読む
５年度研究開発支援事業を公募 基盤技術高度化へ―中小企業庁
中小企業庁は、中小企業のものづくり基盤技術・サービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業・サービス業の国際競争力強化を目的に、令和５年度事業として成長型中小企業等研究開発支援事業（Ｇｏ－Ｔｅｃｈ事業）の公募を開始した。公募期間は５年２月２２日～４月２０日午後５時まで。 続きを読む
借地権の設定に係る権利金 リース期間で償却へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、現在、改正リース会計基準の開発を行っているが、論点となっている１つが借地権の設定に係る権利金の取扱いだ。改正リース会計基準案では、「貸手が原資産を使用する権利に対して借手のリース期間にわたり貸手に対して行う支払」については、使用権資産の取得原価を構成するリース料に含めることとしているからだ。 続きを読む
観光危機管理ＢＣＰシンポ開催 災禍に負けない観光経営を
公益社団法人日本観光振興協会は、観光危機管理およびＢＣＰ作成の更なる普及啓発および具体的なアクションにつなげる契機として、「観光危機管理ＢＣＰシンポジウム～災禍に負けない観光経営を！」を開催する。 続きを読む
相次ぐ労組の賃上げ要求 気になる賃金引上げの行方
物価高騰を受け、政府が産業界に賃金の引上げを求める官製春闘が始まっている。生活水準維持のためにも賃金の引上げは必要という認識は労使ともに一致しているところだが、問題は財源。 続きを読む
マイナンバーを一般個人情報に データ活用の最終提言―同友会
経済同友会のデータ戦略・デジタル社会委員会（委員長 寺田航平寺田倉庫取締役社長）は、マイナンバーを社会全体に流通させるための法制度見直し、健康・医療・介護分野のデジタル化などを通じて「豊かな社会の実現に向けたデータ利活用の基盤を速やかに整備する必要がある」などとする最終提言を公表した。 続きを読む