今般の改正ではスタートアップ・エコシステムの抜本的強化が最重要課題であることに鑑み、オープンイノベーション促進税制についてはＭ＆Ａに適用できるよう、ニューマネーを伴わない既存株式の取得も対象とすることとなった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
ミニマム課税で当面の取扱い案 税効果は改正前の税法で
企業会計基準委員は２月８日、実務対応報告の公開草案となる「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表した（３月３日まで意見募集）。 続きを読む
税理士等への懲戒処分等考え方 改正へ意見募集結果公示
国税庁は「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（平成２０年財務省告示１０４号）」の改正（案）について、令和４年１２月２３日から１月２２日までＨＰ等にて意見募集をし、その結果を発表した。 続きを読む
医業経営部による課税関係整理 認定医療法人の実務を深掘り
このほど、医業経営部において「認定医療法人制度等への非課税移行の実務（仮・書籍化予定）」をテーマに、主に税務の取扱いについての意見交換等が行われました。主な論点は、出資額限度法人で移行計画の認定前に少数出資社員が死亡し、相続人の払戻しが発生した場合です。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正法人税（１）暗号資産の評価の見直し
暗号資産には活発な市場が存在しているが、内国法人が有する暗号資産は期末に時価評価され、評価損益は課税対象となっている。まだ担税力のない法人にも課税され、ブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発を阻害しているとの指摘があるほか、企業の海外への流出を促す結果となっている。そのため今回の改正では、以下の要件に該当する暗号資産は期末時価評価課税の対象から除外することとなった。法人税法上は原価法での評価となる。 続きを読む
有報にサステナビリティ情報 令和５年３月期から適用
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等が１月３１日に公布された。有価証券報告書等に、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、「ガバナンス」及び「リスク管理」が必須記載事項となり、「戦略」及び「指標及び目標」は重要性に応じて記載を求めることとされた。 続きを読む
ＧＸ実現への基本方針閣議決定 中小企業での対応も重要視
政府はこのほど、「ＧＸ実現に向けた基本方針」を閣議決定した。気候変動問題への対応に加え、ウクライナ侵略の影響等、国民生活及び経済活動の基盤となるエネルギー安定供給を確保し、同時に経済成長の実現を図る。 続きを読む
相続税評価の通達改正に向け 第１回有識者会議を開催
国税庁はこのほど、「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」を開催した。 続きを読む
持分なし医療法人への移行 医業経営部が書籍化企画
非営利性の徹底や地域医療の安定性の確保等により「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行が図られておりますが、いまだ持分あり医療法人が全法人の約６５．６％を占めています。 続きを読む
変わる障害者雇用 法定雇用率引上げと助成拡充へ
厚生労働省は障害者雇用にかかる法定雇用率を引き上げる。現在の民間企業の法定雇用率は２．３％。常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となる。令和６年４月に２．５％に、令和８年度中には２．７％に引き上げられる。２．５％になると、労働者数が４０人以上の企業は障害者雇用が必要となる。 続きを読む