カテゴリー別アーカイブ: 情報セキュリティ

「骨太の方針」で中小企業対策 活力向上と債務対応の両建て

政府は先週末、「経済財政運営と改革の基本方針2023」(骨太の方針)、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」を決定し公表した。 続きを読む

北海道と九州、優先的に整備を デジタルインフラで中間まとめ

経済産業省は「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合の中間とりまとめ2.0」を公表した。データセンター(DC)をはじめとするデジタルインフラを取り巻く状況や環境変化を踏まえ、今後のデジタルインフラ整備の考え方や方向性を再整理した。 続きを読む

電子決済手段の会計処理案公表 受渡日の券面額で資産計上

企業会計基準委員会(ASBJ)は5月31日、実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」等を公表した(8月4日まで意見募集)。改正資金決済法(令和5年6月1日施行)により規定された電子決済手段を対象とするもの。公表日以後適用される。 続きを読む

Weeklyコラム 隠すから知的財産

「知的財産」という言葉には、大変現代的かつ高度な知識活用のイメージがある。確かに、知的財産権の代表は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権等、法律や官庁で守られた重要な権利である。他にも、音楽・小説・論文・絵画・設計デザイン・営業秘密等、挙げたら切りがない。 続きを読む

中長期成長へ戦略と経営者着目 23年版中小企業白書―経産省

経済産業省・中小企業庁は、2023年版の中小企業白書および小規模企業白書を取りまとめた。足もとの新型コロナ感染や物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が引き続き厳しい中、企業の中長期的な成長に向け、競合他社と異なる価値を創造するための戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に着目。価格転嫁に加えGX(グリーントランスフォーメーション)といった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要と指摘した。 続きを読む

社内会議「対面実施」が6割超 社外会議「ハイブリッド」半数

帝国データバンクは、「社内外会議に関する企業の実態調査」結果を発表した。それによると、社内会議の実施方法については、「主に対面で実施」と回答した企業が61.8%で最も多く、「主にハイブリッド(対面とオンラインが混在)で実施」は26.3%、「主にオンラインで実施」は6.3%。社内会議の実施方法を企業規模別に見ると、「主に対面で実施」では、大企業が35.3%、中小企業が66.7%、うち小規模企業が75.0%で、企業規模が小さくなるほど対面での会議の実施割合が高い。 続きを読む

インターネットバンキングでの 不正送金事案に注意喚起

金融庁は、メールやSMS、メッセージツール等を用いたフィッシングと推察される手口で、インターネットバンキング利用者のID・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しているとして、注意を呼び掛けている。 続きを読む

処分通知等のデジタル化に向け 基本的考え方への意見を募集

デジタル庁は、行政手続のデジタル完結の推進について、「デジタル手続法」第3条第9号に規定する処分通知等のデジタル化率が低水準であることを受け、その共通課題への対応について基本的な考え方を発表し意見募集している。 続きを読む

知的財産の一層の活用後押し 不正競争防止法等一部改正へ

「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され第211回通常国会に提出された。知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ・中小企業等に向けた知的財産を活用した新規事業展開の後押しが狙い。概要は以下の通り。 続きを読む

Weeklyコラム 競争相手の情報収集

人材の引き抜きという言葉がある。X社(ブランド商品卸)とY社(ブランド商品のネット販売)は、X社の社員をY社へ派遣してブランド情報を指導する提携を協議した。一番もめた事は、情報守秘義務違反と派遣人材の引き抜き禁止条項の契約であった。 続きを読む