従来、社会保険の加入要件はフルタイムで働く正社員やその4分の3以上勤務するパートやアルバイトだったが、企業規模別に週20時間以上働くなどの一定の条件を満たした労働者も加入対象に加える改正が行われている。 続きを読む
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保証協会の損失の一部等を補填 補正予算で措置-中企庁まとめ
中小企業庁はホームページに令和4年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連)のポイント等を掲載。その中で創業時に課題となる経営者保証を不要とする信用保証制度の創設や事業者が債務不履行となった場合に発生する信用保証協会の損失の一部等を補填する制度の創設などを明らかにした。 続きを読む
監査法人のGコード改訂へ 中小監査法人等も適用
令和5年4月1日施行予定の改正公認会計士法により、上場会社の監査については、監査法人のガバナンス・コードを受け入れなければできないこととされている。これを受け、金融庁は有識者検討会を設置し、中小監査法人等でも適用できるようコードの改訂を進めているが、その見直しの方向性が明らかになっている。 続きを読む
請求人と別の名義での土地売買 収入は請求人に帰属せず
請求人とは別の法人名義による土地売買取引等に係る収益が請求人に帰属するとして原処分庁が下した、法人税の青色申告の承認取消処分、法人税等及び消費税等の更正処分並びに源泉徴収に係る所得税等の納税告知処分等に対し、請求人が全部の取消しを求めた事案。審判所は、いずれの処分も取消した。令和4年1月12日裁決。 続きを読む
事業承継マッチング支援事業 申込み昨年比1.5倍に
日本政策金融公庫(日本公庫)はこのほど「事業承継マッチング支援」の令和4年度上半期の申込実績を発表した。 続きを読む
DX人材の育成・蓄積が急務 日本の低迷打開策―財務省
財務省大臣官房総合政策課の岡昂一郎/木下裕也両調査員は同省広報誌「ファイナンス」11月号に「人的資本理論からみたDXの現状と課題」と題する論考を寄稿。 続きを読む
コロナ返済に完全対応ツール オープンセミナーで解説
去る11月10日に開催されました「JPBM経営支援オープンセミナー」では、税理士・西野光則氏より、これからコロナ返済で必須の事業利益計画策定に沿って15年のシミュレーション可能な最新版の中長期シミュレーションツールの活用と実践について説明されました。 続きを読む
経営者保証の解除加速へ 金融・中企庁が政策面で協調
金融庁と中小企業庁が、経営者保証の解除加速へ向け足並みをそろえて政策を打ち出す。一部報道によると、金融庁は監督指針を改正して金融機関の説明責任を強める。 続きを読む
最低賃金引上げを見据えた議論 年度内に取りまとめ予定
年々、上がり続ける最低賃金への対応に苦慮している事業主は少なくないだろう。経営側の本音としてはできるだけ人件費を抑えたいところだが、政府の引上げ方針に加え、昨今の物価高もあり、なかなかそうもいかない。 続きを読む
海外ビジネス促進へ支援強化を 中小企業対策―日商等が提言
日本商工会議所の中小企業輸出投資専門委員会と東京商工会議所の国際経済委員会が合同で「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」と題する政策提言をまとめ政府に手交、提言の実現に向けた取り組みを求めた。 続きを読む