１１月２２日（火）１３：００から開催が予定されている第３７回全国統一研修会の取り扱い検討課題が全国大会特設サイトに掲載されました。中小企業向けのテーマは「苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対応ポイント」、医業経営支援については「医療法人（病院）の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」がテーマになります。 続きを読む
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サステナビリティ情報等の開示 令和５年３月期から適用へ
金融庁は１１月７日、ディスクロージャーワーキング・グループの提言を踏まえ、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。 続きを読む
申告所得、税額とも二桁増加 法人税等申告課税事績
国税庁は先般、令和３事務年度の法人税等の申告（課税）事績を公表した。申告件数は３０７万件で、その申告所得金額の総額は過去最高の７９兆４，７９０億円（前年度比１３．３％増）、申告税額の総額は１３兆９，２３２億円（同１４．９％増）と、いずれも２年連続の増加。 続きを読む
事業成長担保権創設へ動き急 取組本格化―金融審ＷＧ初会合
金融庁の金融審議会は２日、「事業性に着目した融資実務を支える制度（事業成長担保権制度＝仮称）のあり方等に関するワーキング・グループ」の第１回会議を開催。同制度創設に向けた取組を本格的に開始した。 続きを読む
カーボンニュートラルの実現へ 住宅省エネ化の支援強化案決定
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は新たな補助制度を創設する予算案が閣議決定された。 続きを読む
物価高克服・経済再生実現 政府の総合経済対策第２弾
政府は、岸田政権発足後２度目となる経済対策を閣議決定。その裏付けとなる事業規模７２兆円程度の令和４年度第２次補正予算も編成した。 続きを読む
大卒３年以内離職率３１．５％ 中小企業ではなお高い離職率
大卒の新規学卒就職者は３年以内に３割が退職すると一般的に言われている。平成１６年度には大卒者の３６．６％が３年以内に退職していたが、その後、離職率は３０％台前半で推移している。
改正法人税等会計基準が公表 法人税等の計上区分を見直し
企業会計基準委員会は１０月２８日、改正企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を公表した。６月８日まで意見募集を行っていた公開草案からの大きな変更点はないが、寄せられたコメントを踏まえ、包括利益会計基準等の「税金費用」及び「税金費用の累計額」の用語については、使用せずに「法人税等の計上区分」とすることとなった。 続きを読む
Ｒ３年度民間給与実態統計調査 平均給与３年ぶり増加―国税庁
国税庁は先般、令和３年の民間給与実態統計調査の結果を発表した。民間の給与所得者数は、前年から微増の３万人増えて５，９３１万人。給与の総額は２２５兆４，１９５億円（前年比６兆２，１４１億円、２．８％増）となった。 続きを読む
Ｗｅｂ３．０研究会開催 経済成長の起爆剤目指して
デジタル庁は先般、第５回目の「Ｗｅｂ３．０研究会」を開催し、Ｗｅｂ３．０と呼ばれる新たなテクノロジーについての今後の検討の方向性、Ｗｅｂ３．０の未来像・目指すべき姿、制度・規制面の課題等を検討する準備に入った。 続きを読む