中小企業庁はこのほど、「中小M&Aガイドライン」を改訂し第２版を公表した。M＆A専門業者向けの基本事項を拡充するとともに、中小企業向けの手引きとして、仲介者・ＦＡへの依頼における留意点等が拡充されている。主な改訂ポイントは以下の通り。
（１）仲介者・ＦＡの手数料の整理：実務上多く用いられる算定方式（レーマン方式）についての留意点を明記し、最低手数料についても、その金額の分布状況や適用事例を紹介。
（２）Ｍ＆Ａ専門業者の質の確保・向上に向けた取組：依頼者との間の契約上の義務を履行し、職業倫理の遵守することが求められる旨を明記。そのためにM＆A専門業者や業界に求められる取組を紹介。
（３）仲介契約等の締結前の書面による重要事項の説明：M＆A専門業者は、契約締結前に契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して、明確な説明することを明記。また、説明すべき重要な事項を見直すとともに、説明を受ける相手方、説明者、説明後の重要な検討時間の確保等も明記。
（４）直接交渉の制限に関する条項における留意点：当該条項の留意点に関する項目を新設し、制限される候補先、交渉目的及び期間に関する留意点を明記。また、行政・民間の取組の進展状況も紹介している。
■参考：中小企業庁｜「中小M&Aガイドライン」を改訂しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230922004/20230922004.html
