企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）及び日本公認会計士協会は６月２０日、「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」を公表した（８月２５日まで意見募集）。今回の意見募集文書は、日本公認会計士協会が公表した企業会計に関する実務指針等を企業会計基準委員会に移管することについて関係者からの意見を募集することを目的としたものだ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
令和４年度税務訴訟状況 前年度比８．５％減少－国税庁
国税庁は今般、令和４年度における訴訟の概要を取りまとめた。納税者は、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）を経た後、なお不服があるときには裁判所に対し訴訟を提起し処分の是正を求める司法上の救済制度を使うことができる。国税庁は法務当局とも連携し、訴訟事務の適切な遂行に努めている。 続きを読む
挑戦する中小企業へのガイド ５つの報告書等まとめ－経産省
経済産業省はこのほど、コロナ禍からの回復、人口減少、ＧＸ・ＤＸ等の構造転換等、成長に向けて多くの課題への対応を迫られる中小企業に向けて、以下の５つの報告書・ガイドラインを公表した。 続きを読む
税法の不備による処分取消主張 審判所の権限外で処分も適法
この事案の審査請求人は給与所得者であり、外国為替証拠金取引や株式等の譲渡取引によって利益や損失を生じていた。また、上場株式等の譲渡取引によって利益を得ていたが、確定申告書を提出していなかった。原処分庁は所得税等の調査を行い、本件各年分の所得税等の各決定処分および無申告加算税の各賦課決定処分をした。 続きを読む
新しい資本主義の実行計画等 ２０２３年改訂版発表－政府
政府は今般、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版案」を取りまとめ発表した。計画書は新しい資本主義を実現する上で、の重要事項として（１）分配の目詰まりを解消し更なる正長を実現（２）技術革新に合わせた官民連携で成長力を確保（３）民間も公的役割を担う社会を実現、の三つを挙げている。 続きを読む
総会後に会員意見交換会 ＤＸ対応の最新情報共有を
７月２０日（木）はＪＰＢＭ第１９回定時社員総会（１５：００～１５：５０）が予定されています。先般ご送付させていただいた議案書の中で、事業報告、決算報告、令和５年度事業計画案のご検討および新たな第１２期役員選任に関するご検討を頂く予定です（完全ＺＯＯＭ開催）。 続きを読む
外国人労働者問題啓発月間 あらためて求められる法令遵守
コロナ禍が一服したこともあり、外国人労働者が増加している。厚生労働省の発表によると、令和４年１０月末現在における外国人労働者は約１８２万人となり、届出が義務化されて以降、過去最多を記録している。 続きを読む
デジタル社会の実現へ重点計画 取組発信で羅針盤に―閣議決定
政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。２０２１年９月日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足し、同庁がデジタル化を推進する取組のけん引役となっている。 続きを読む
土地動向とデジタル技術の活用 令和５年度土地白書―国交省
国土交通省は今般、令和５年版土地白書をとりまとめた。このうち第１部では以下の通り、土地に関する動向に加えて、デジタル技術の活用について取り上げた。 続きを読む
「骨太の方針」で中小企業対策 活力向上と債務対応の両建て
政府は先週末、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」を決定し公表した。 続きを読む