企業会計審議会監査部会は12月21日、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」を公表した(1月24日17時まで意見募集)。適用は令和6年4月1日以後開始する会計期間に係る期中財務諸表の期中レビューからとなる。 続きを読む
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令和6年度税制改正大綱(2) 住宅ローン控除等子育て支援
政府が進める「異次元の少子化対策」に合わせ、子育て世帯向けの減税策が並んだ今回の改正。住宅ローン減税は、新築住宅なら年末のローン残高の0.7%を、所得税や住民税から13年間差し引くことができる措置。 続きを読む
社員交際費、月平均1万8千円 22年度の支出最多は不動産業
帝国データバンクは「企業の接待交際費の支出動向調査」結果を発表した。それによると、2022年度決算のうち、交際費の支出動向が判明した企業約15万社の500万人分の交際費を推計したところ、社員1人当たりの1カ月における交際費の平均は1万8192円で、前年度に比べて2割超の大幅増加となった。 続きを読む
頻発する国際税務トラブル対応 中小企業の初学者向けセミナー
経済産業省はこのほど、国際税務の連続無料オンラインセミナーを開催し、初学者向けに分かりやすく解説する。日本企業の海外事業活動の活発化に伴い、新興国における課税問題が頻発しており、複雑化する国際税務の動きや進出先国の税制への理解の重要度が高まっている。そこで国際税務の基礎、最新の各国税制、税務ガバナンス等を具体的な事例と共に解説する。プログラムの概要は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 調査という仕事
何かを調べるという仕事は、業務の種類によって区々である。調査自体が主要の業務もあるが(例えば、市場調査業・探偵業等)、大抵は付随業務として調査という仕事がある場合が多い。ここでは、主要業務に付随する調査要領(特に、聞き取り等による情報収集業務)を考えてみる。 続きを読む
当選無効時の判決確定前報酬 活動の価値なく全額返還命じる
被上告人は平成31年4月7日の大阪市議会議員選挙に当選、その後令和元年9月6日、公職選挙法221条3行11号等により懲役1年、執行猶予5年の有罪判決を受け、令和2年2月13日に確定した。上告人は令和元年5月分から令和2年2月分までの議員報酬並びに令和元年6月分および同年12月分の期末手当の合計額1001万0611円を支給。 続きを読む
事業成長担保権の法整備に向け 来年の通常国会に法案提出へ
政府は、「事業性融資推進法案(仮称)」令和6年通常国会への提出を目指し、経営者保証等に依存しない事業性に着目した融資を推進するための環境整備を更に進めるための基本方針を閣議決定した。中小企業等に対する金融の円滑化の推進を一層図るため、金融庁において、関係府省庁間の必要な総合調整等を進めていく。 続きを読む
次期利益資金計画で見込み入力 経営データ活用検討会で演習
今月15日に行われました「第34回経営データ活用検討会」におきまして、西野リーダーより“次期利益・資金計画策定システム”のニューバージョンが紹介されました。回復基調を取り戻しつつある中で、次年度の計画作りをお客様とともに策定することに大きな意義があります。今回ご提供するシステムには予実対比とともに、「見込み」の入力も可能にしています。
雇用保険制度見直しへ 労働政策審議会が報告素案提示
厚生労働省は労働政策審議会雇用保険部会を開催、雇用保険制度等の見直しに向けた素案を提示した。雇用保険制度はこれまで比較的安定的な運用がなされてきたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、過去に例のない大幅な雇用調整助成金を拡充するなど、財政的に大きな影響を受けた。また、女性や高齢者等の多様な層の労働参加が進む中で、雇用保険制度自体の見直しが必要となっている。 続きを読む
賃上げへの環境整備など掲げる 6年度予算編成基本方針―政府
政府は、令和6年度予算編成の基本方針を閣議決定した。同方針は基本的な考え方の中で、我が国経済について、先行きに前向きな動きが見られ「デフレから脱却できる千載一遇のチャンスを迎えている」とする一方、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず「個人消費は依然力強さを欠いている」とした。その上で、賃上げに向けた環境整備や若者・子育て世代の所得向上など10項目の具体的な取組方針を掲げた。 続きを読む