厚生労働省は労働政策審議会雇用保険部会を開催、雇用保険制度等の見直しに向けた素案を提示した。雇用保険制度はこれまで比較的安定的な運用がなされてきたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、過去に例のない大幅な雇用調整助成金を拡充するなど、財政的に大きな影響を受けた。また、女性や高齢者等の多様な層の労働参加が進む中で、雇用保険制度自体の見直しが必要となっている。 続きを読む
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賃上げへの環境整備など掲げる 6年度予算編成基本方針―政府
政府は、令和6年度予算編成の基本方針を閣議決定した。同方針は基本的な考え方の中で、我が国経済について、先行きに前向きな動きが見られ「デフレから脱却できる千載一遇のチャンスを迎えている」とする一方、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず「個人消費は依然力強さを欠いている」とした。その上で、賃上げに向けた環境整備や若者・子育て世代の所得向上など10項目の具体的な取組方針を掲げた。 続きを読む
中間会計基準案が公表 四半期の簡便的会計処理も可
企業会計基準委員会(ASBJ)は12月15日、企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準(案)」等を公表した。1月19日まで意見募集を行い、3月末までに正式決定する。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱(1) 所得税等の4万円特別控除
今回の税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題とする中で、所得税・個人住民税の定額減税により、いっそう目に見える形で可処分所得を伸ばすことに力点を置いた。 続きを読む
令和4事務年度相続税調査状況 件数、追徴税額とも増加
国税庁はこのほど、令和4事務年度における相続税の調査等の状況をとりまとめ公表した。令和4事務年度においては、令和3事務年度から、実地調査件数(8,196件)、追徴税額合計(669億円)ともに増加(対前事務年度⽐129.7%、119.5%)。 続きを読む
Weeklyコラム 社員の処遇を決める人
最近、50社程の労務問題(主に社員の処遇)を調査する機会を持った。一番印象に残ったのは、中小企業(特に小規模事業所)社長のワンマン性はかなり強い事だった。採用・給料・職務・定年等に関して、規則によらず社長の一存で決めている会社がある。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱発表 デフレ脱却・賃上げに焦点
与党自民党等は14日、令和6年度税制改正大綱をまとめ発表した。以下のような中小企業関連の項目が上がっている。 続きを読む
令和6年度診療報酬改定 基本方針まとめ発表-厚労省
厚生労働省はこのほど、令和6年度診療報酬改定の基本方針を決定し発表した。具体的方向性としては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえ、ポスト2025年のあるべき医療・介護の提供体制を見据えつつ、DX等の社会経済の新たな流れも取り込んだ上で、効果的・効率的で質の高い医療サービスの実現に向けた取組を進める必要がある、としている。 続きを読む
これからの事務所経営に向け 先端事例交えた事務所見学開催
JPBMでは会員であるアタックス税理士法人様と連携し、現在進行形の先進的な取組みについて、実際に先方の事務所に集まって見聞いただける継続的な集合研修の機会を得ました。 続きを読む
はたらく母子・父子家庭応援 こども家庭庁が表彰へ公募開始
こども家庭庁は令和5年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始した。この表彰は、昨年度まで厚生労働省子ども家庭局が中心となって実施してきたが、今年度からはこども家庭庁が主催している。母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集、表彰することで、ひとり親家庭の親が働きやすい環境整備などの取組みを促進する意向だ。 続きを読む